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事業者茨城県五霞町
見出し21年度にも設計着手/新庁舎整備に15億円試算  
掲載 2021年1月19日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 五霞町は町役場と中央公民館を複合化した新庁舎の整備を計画しており、県の許認可を得た上で、2021年度にも設計に着手したい考え。設計はプロポーザル方式による発注を想定しているが、財政状況などを見ながら、発注方法を再検討していく方針。また日本都市技術㈱茨城事務所(つくば市)に開発許可申請の適用条件検討を委託し、開発へ向けて準備を進める。概算事業費には15億6800万円を試算する。開庁の時期は現時点で未定としている。
 建設候補地には入りやすさや立地の良さなどを踏まえ、中央公民館と周辺の敷地を選定した。所在地は小福田148-1で、県道西関宿栗橋線沿い。敷地面積は約2万1200㎡。市街化調整区域などの制限箇所もあるため、許認可の手続きを図る。
 新庁舎の規模は、現在の町役場(小福田1162-1)と中央公民館の合計延べ床面積の7割程度を目安とし、約3920㎡を想定する。
 支持地盤が深い位置にあり、基礎工事費が増大する可能性があることから、新庁舎の規模などは基礎工事費を軽減できる計画を基本とする。また水害時にも防災機能を確保するため、建物は2階建て以上を予定。
 整備方法では、新庁舎を中央公民館の南側駐車場に建設し、仮設費用を抑え、開庁後に公民館を解体する案が挙げられているほか、現公民館と同じ場所への建設なども検討されている。
 また官民連携のPPPやPFIの導入、建設から維持管理まで行うBTO方式、リース方式の採用なども視野に入れているが、今回の施設における費用面の利点が不明であるため、今後検証を進めていく。
 基本方針には◇町民の新しい居場所◇平時にも非常時にも安心して利用できる◇柔軟な使われ方ができる効率的な庁舎◇町の自然に溶け込む快適な庁舎◇建物のトータルコストを縮減できる経済的な庁舎-を掲げる。
 町役場の跡地については検討委員会などの体制を整えた上で利活用を検討していく予定。
 新庁舎は町役場や中央公民館などの老朽化が進行していることを踏まえ、庁舎施設の耐震性能を確保するため、公共施設等総合管理計画において複合化を計画。役場機能と公民館機能を集約するとともに、町民の避難所として整備する。基本構想は㈱オセヤ(ひたちなか市)がまとめた。
 現施設の概要は、町役場が1963年築で、RC造2階建ての庁舎とS造3階建ての議会棟が一体となっており、延べ床面積は2168㎡。
 中央公民館は79年築のRC造3階建て、延べ床面積3027㎡。2015年に耐震改修を実施しているが、屋上や外構でひび割れなどの劣化が確認されている。

【写真=建設候補地】

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