建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者栃木県那須塩原市
見出し那須塩原市、国土強靭化計画素案、道路利便性や市街地整備を優先、上下水道、教育環境も  
掲載 2021年1月19日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 那須塩原市は、国土強靭化地域計画素案をまとめた。計画期間は2021~27年度。大規模自然災害全般を想定したリスクに対応する道路事業や上下水道施設の耐震化などの取り組みを推進。人命保護の観点で優先する施策には道路の利便性や生活衛生環境の向上、市街地や学校教育環境の整備を掲げた。
 道路は災害に強い交通ネットワークを構築。通学路で災害時の避難経路にもなる歩道を整備し、道路排水対策やカラー舗装も実施。
 個別事業では現在整備中のものに加え下中野・三本木線道路改良、三島・三区町線の道路改築、下永田270・273号線、緑・下永田271号線や高柳・関根線、黒磯西岩崎線の歩道整備などを計画する。
 水道や下水道施設の耐震化、配水池の増設、公共下水道管渠整備や浄化槽設置を推進。経済活動を持続させるため黒磯駅周辺や那須塩原駅周辺地区を整備する。
 倒壊防止や避難所機能維持のため教育施設長寿命化計画に沿った小、中学校の改修を推進。箒根地区義務教育学校、放課後児童クラブを整備。
 行政機能の面では新庁舎や消防署庁舎の建設、情報伝達システム整備や土地改良施設ハザードマップ作成、耐震性防火水槽新設、健康長寿センター設備の維持補修、ハロープラザ空調機器改修を実施する。
 災害対策の強化として普通河川勘定原堀や蕪中川6号準幹線、百村川8号準幹線、市営住宅の整備、木造住宅の耐震診断、大規模盛土造成地の宅地耐震化、地籍調査、空き家対策、都市公園施設の長寿命化を推進。
 再生可能エネルギーの利用を促進し、農村の基盤施設や林道を整備。民間保育施設に対して耐震化などの整備計画策定を支援する。
 27年度の目標値では住宅耐震化率95%(19年度84・7%)、空き家バンクによる契約成立45件(18件)、特に重要な管渠耐震化延長5・8㎞(4・3㎞)、太陽光発電設置の市指定避難所27カ所(19カ所)、防火水槽整備267基(243基)、雨水準幹線整備率41%(34・4%)、林道延長5万4900m(5万900m)とし、新庁舎は完成させる。

ページトップ