県は、建築物耐震改修促進計画（３期計画）案をまとめた。計画期間は２０２１～２５年度の５年間。２５年度末の耐震化率目標を住宅が９５％、県有建築物の特定天井が１００％、多くの者が利用する建築物と耐震診断義務付け建築物がおおむね解消と設定した。

　住宅は今後、建て替え等で２５年度の耐震化状況は総戸数の約７６万６０００戸のうち耐震性が不足する住宅が約６万５０００戸で耐震化率は約９１％になると推計。計画期間中はさらに約２万７０００戸の耐震化を促進する。県有建築物の特定天井は１４施設２３カ所のうち耐震性が不足している５施設７カ所の耐震化完了を目指す。

　多くの者が利用する建築物は耐震性が不足すると推計される２１０棟、耐震診断義務付け建築物は耐震性が不足する１７棟の耐震化を促進する。

　基本的な取り組みでは、住宅が耐震化費用の助成支援や耐震シェルターの設置など減災化の普及促進を図り、市町指定の避難路沿道の耐震性が不足している住宅や危険なブロック塀などの除去を促進する。その他建築物は耐震化費用の助成や所有者などへの働きかけを基本的な取り組みとする。

　耐震化の施策では①木造戸建て住宅の耐震診断や補強計画策定、耐震改修及び耐震建て替え、耐震診断が義務付けられた建築物の補強計画策定や耐震改修等の費用助成②通学路や多くの住宅から避難所等に通じる道路沿いにある危険なブロックや組積造の塀の除去に対する費用助成－などを盛り込んだ。