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事業者埼玉県産業労働部
見出し県産業労働部が20年10~12月期経営動向調査結果示す  
掲載 2021年1月20日埼玉建設新聞  
本文

 県産業労働部は2020年10~12月期における経営動向調査結果をまとめた。県内中小企業における景況感は「厳しい状況ではあるが持ち直しの動きがみられる。先行きについてはやや慎重さがみられる」とした。
 20年10~12月期に設備投資を実施した企業は19・8%で、20年7~9月期から0・4ポイント増加した。設備投資の内容は「生産・販売設備」が38・6%で最も高く、次いで「車輌・運搬具」28・6%、「建物(工場・店舗など含む)」21・5%となっている。目的では「更新、維持・補修」が56・3%となっており、以下、「生産・販売能力の拡大」26・2%、「合理化・省力化」22%と続いている。ただし、来期に関しては減少となる見通し。
 また建設業におけるヒアリングでは、動向として「戸建住宅建設については、県内でも地域格差がみられる」「公共工事は前期からずれたものが今期に発生しており、件数も増加傾向」などが挙げられた。景況感に関しては「住宅着工が好調で、景況感は良くなっている」との声があった。一方で、今後の見通しは「感染症の動向次第で、どちらとも言えない」という回答がみられた。
 アンケートは県内中小企業2200社に送付し1592社から回答を得た(回答率72・4%)。

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