県産業労働部は２０２０年10～12月期における経営動向調査結果をまとめた。県内中小企業における景況感は「厳しい状況ではあるが持ち直しの動きがみられる。先行きについてはやや慎重さがみられる」とした。

　20年10～12月期に設備投資を実施した企業は19・８％で、20年７～９月期から０・４ポイント増加した。設備投資の内容は「生産・販売設備」が38・６％で最も高く、次いで「車輌・運搬具」28・６％、「建物（工場・店舗など含む）」21・５％となっている。目的では「更新、維持・補修」が56・３％となっており、以下、「生産・販売能力の拡大」26・２％、「合理化・省力化」22％と続いている。ただし、来期に関しては減少となる見通し。

　また建設業におけるヒアリングでは、動向として「戸建住宅建設については、県内でも地域格差がみられる」「公共工事は前期からずれたものが今期に発生しており、件数も増加傾向」などが挙げられた。景況感に関しては「住宅着工が好調で、景況感は良くなっている」との声があった。一方で、今後の見通しは「感染症の動向次第で、どちらとも言えない」という回答がみられた。

　アンケートは県内中小企業２２００社に送付し１５９２社から回答を得た（回答率72・４％）。