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事業者群馬県下水道総合事務所
見出し下水道総合事務所が各施設の浸水対策を検討へ  
掲載 2021年1月21日群馬建設新聞  
本文

県下水道総合事務所は、各処理区の処理場やポンプ場などで、浸水対策基礎調査を進めている。30~80年に1度程度の豪雨(レベル1)に対し、一定の下水道機能を維持するためのもの。2020年度は全6処理区を2分割し、豪雨時に浸水リスクがある施設および設備を集計している。業務結果を考慮し、具体的な対応方法などを検討、21年度中に耐水化計画の策定を目指す。着工は設計などをまとめた後、22年度以降となる。
国土交通省は各下水道事業管理者に対し、21年度までの耐水化計画の策定を依頼。これを受けて県は19年度に1000年に1度の豪雨(レベル2)の水位を調査した。20年度に2分割で委託した基礎調査は、分割1号を三陽技術コンサルタンツ(前橋市)、分割2号はオウギ工設(前橋市)が担当。
分割1号は◇奥利根処理区◇県央処理区◇佐波処理区-を対象とし、沼田ポンプ場や玉村南ポンプ場、平塚水質浄化センターなどを調査している。分割2号は◇桐生処理区◇西邑楽処理区◇新田処理区-で、桐生水質浄化センターや川内中継ポンプ場、邑楽ポンプ場、利根備前島水質浄化センターなどが対象。浸水想定区域図などを基に、レベル1の豪雨時に浸水の恐れがある施設や設備をとりまとめる。
レベル2に対してはソフト面で対応し、レベル1はハード面での対策を検討する。20年度の調査結果を考慮しつつ、レベル1で対策する箇所や方法、優先順位を固め、計画に落とし込む。
計画策定業務は外注する考えで、発注担当や入札方式などは未定。21年度中の策定完了を目指していることから、年度の前半で委託する可能性が高い。
浸水への対応方法としては、堤防や防水壁などにより施設全体をカバーする方法や、個別の設備の配置変更による方法などが考えられる。耐水計画をまとめた後に、各施設で個別に詳細設計を実施。まとまった後に、優先度を考慮して対策を進めていく。

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