新潟市は、新年度から２０２５年度まで５カ年で市営住宅23団地の47棟を対象に電気幹線設備の改修工事などを実施する。

　社会資本整備総合交付金を活用し５カ年の事業費には３億９１００万円を試算。引込開閉器盤、幹線など電気幹線整備改修工事のほか、屋上防水改修工事を行う。

　住み慣れた地域で安心・安全、快適に暮らせる住宅環境の形成を図るため、電気容量向上により居住性の向上を図る必要がある市営住宅の対策割合棟数を本年度末時点の０％から25年度末には44％とする。