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事業者国土交通省新潟国道事務所,新潟県新潟市
見出しバスタ新潟への参画需要把握に市場調査始まる  
掲載 2021年1月26日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方整備局新潟国道事務所と新潟市は、新潟駅南口で計画する新潟駅交通ターミナル整備事業(バスタ新潟)について、民間事業者の参入意向を把握するためアンケート形式で市場調査を開始した。建設、不動産、交通などの関係団体等を通じてウェブアンケート形式で2月19日まで行われ、調査結果を踏まえて事業の方向性を決定する。
 新たなバスターミナルは駅南口周辺に点在する中・長距離バス停を現在のJR駅西駐車場へ集約。1階をバス乗降場、2階を待合空間とし、上層階には民間事業施設を導入した合築整備を検討している。調査では施設の機能、事業方式、参画(投資)意欲を把握する。
 調査結果から民間事業者の参入需要が有ると判断されればバスターミナルはPPP/PFI、上層部は民間事業として、それぞれでの事業者の公募・選定を進め、公募に当たり導入機能、事業スキーム等にアンケート結果を反映する。
 調査はパシフィックコンサルタントが担当。
 民間施設では企画提案の公募から事業者選定までに12~18カ月。バスターミナルでのPPP/PFI事業者の選定には8~16カ月を見込む。まずは上層階の民間施設の方向性を固める方針だが、市場調査の結果を踏まえてバスターミナル整備についても臨機応変に対応する。
 同事業は本年度から国の直轄事業として新規事業化されており、事業予定地はJR駅西駐車場の約8000㎡。商業地域に指定されているが、新潟市が指定を目指す都市再生緊急整備地域の候補エリアに含まれており、指定を受けると建築物の容積率の緩和や道路の上空利用などの優遇措置を受けられる可能性がある。

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