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事業者新潟県
見出し技術開発、人材育成に防災減災で連携協定  
掲載 2021年1月27日新潟建設新聞  
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 新潟県と長岡技術科学大学は防災・減災に関する包括連携協定を締結した。同大学の持つ研究成果や知見を活用し、防災に関する人材育成のための教育プログラムの開発、産学官が連携した「防災産業クラスターの形成」など、防災対策の実践や新ビジネス創出などに連携して取り組む。22日には県庁で協定の締結式が執り行われ、花角英世新潟県知事と長岡技術科学大学の東信彦学長が協定書に調印を交わした。
 東学長は「雪害、中越地震、中越沖、近年の自然災害など、防災・減災、地域の課題解決に貢献するような研究に取り組んでいる。地域防災をさらに進めていくには産学官の連携は必要不可欠。とりわけ新潟県との連携は最優先である。新潟県と連携しながら地域貢献と産業の活性化を図りたい」とし、花角知事は「県民の生命財産、安全安心を守るため防災、減災対策にはしっかり力を入れて取り組んでいる。地域の防災力を高める人材、県内企業が持っている技術、知見などを組み合わせて、新しい防災に関する商品やサービスを生み出していく防災産業を育成、集積させていきたい。連携し、より効果的な、価値の高い、防災・減災対策を進める」とした。
 今後両者では、協定に基づき連携して、防災減災に関する地域および企業の課題解決、地域の産業振興、SDGs(持続可能な開発目標)などへの取り組みを進める。
【写真=花角知事(左)と東学長が協定を交わす】

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