南魚沼市は新年度から現場代理人の常駐義務を緩和する。同市発注工事では、これまで関連工事として特記仕様書に記された案件のみ現場代理人の兼任を認めていたが、関連の無い工事であっても請負金額の合計が７０００万円未満を条件とし現場代理人１人で工事５件までの兼任が可能となる。

　地元業者より同市発注工事も新潟県と同等の常駐緩和措置を求める声を受け、４月１日以降の工事請負契約にかかる入札公告、指名通知、予定価格１３０万円を超える見積り依頼の各案件から適用する。１３０万円以下の工事には常駐規定を適用しないため兼任可。