県建設部は交通誘導警備員の設計労務単価と実勢価格のかい離により不調・不落となった工事を対象に、見積もりを活用した予定価格の設定を試行する。適用は２月１日以降に起工起案する工事から。

　建設部は今年１月から、標準歩掛または材料単価と実勢価格に乖離が生じ不調・不落となった案件について見積活用方式の試行を開始。交通誘導警備員についても、設計労務単価と実勢価格にかい離が生じる場合が想定されることから、同方式の試行を決めた。

　対象は建設部が入札公告する全ての建設工事（建築工事は除く）。不調・不落となった案件について入札参加者が提出した工事費内訳書等を確認し、交通誘導警備員の労務単価に乖離が認められた場合、徴収した見積もりを活用して予定価格を設定する。設定した労務単価は公告時に公表する。

　見積単価は「基本給相当額」「基準内手当」「臨時の給与（賞与等）」「実物給与（食事の支給等）」の総計。時間外等の割増賃金や、諸経費（現場管理費、一般管理費等）は含まない。

　今回の取り組みは国土強靱化や災害復旧工事の増加等により不調・不落が発生していることへの対応。技術管理室が集計した本年度第２四半期時点の受注希望型競争入札実施状況によると、不調・不落件数は前年同期比34件増の143件。開札件数全体に占める割合は14％で、前年同期を4.2ポイント上回っている（環境、農政、林務、建設部と企業局の発注案件、森林整備は除く）。