新潟県地質調査業協会（平野吉彦理事長）は４日、新潟県関係部との意見交換会をホテルオークラ新潟で開いた。生産性向上や契約・入札に関することなど９議題をテーマに意見交換したほか、地質リスクマネジメントに関する最新の情報提供も行った。

当日は、土木部の坂井徹技監、農地部の江村英樹技監、農林水産部の長谷川修治治山課長ら10人が出席。協会側は平野理事長ら18人が出席した。

　あいさつで平野理事長は「コロナの影響の中、テレワークやリモート会議といったＩＴを活用した働き方が日に日に定着していると感じている。これは協会としても新しい働き方になると思うし、業務の効率化にも効果が得られるものと思っている。さらに現場説明やボーリングの立ち合いにリモート方式を取り入れたり、様々なＩＴを活用し地質調査業務の生産性向上につなげたいと考えているが、これは発注者のご協力がないとできないこと」と協力を求めた。

続いて新潟県を代表して坂井技監は、昨年末に閣議決定された防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策に触れ、「県としてもこれらの財源を最大限活用しながら、県民の安全安心の確保に努めてまいりたい。この中ではデジタル化推進など新しい動きも含まれているので、皆様のご協力を賜りたい」と応じた。

　意見交換は９つの議題をテーマに非公開で行われたが、終了後、平野理事長が本紙らの取材に応じた。その中で、公共事業の予算確保については「加速化対策もあり、県からは財政も考慮しながらなるべく多くの事業を発注したいとの回答をいただいた」と述べた。さらに契約・見積もり対応や打ち合わせ対応におけるデジタル化について「検討中であり、今後進めていきたいとの回答だった。県庁内にあるＩＣＴ推進課で、打ち合わせはリモート会議ができるよう検討しているが、検査は現段階でリモートで行う予定はないとの回答だった」と明らかにした。

◎発注の平準化が進む

　会議では、同協会の月別のボーリング機械稼働数が示され、本年度は県の発注時期平準化が進んでいることが明らかになった。４月から12月の稼働数を昨年度と比較すると、４月の稼働数は昨年度21台だったが、本年度は43台と倍増。また、昨年度に稼働数が最も多かったのは10月の77台だったが、本年度は11月の65台に抑えられた。稼働総数は昨年度が５２０台、本年度が５２１台と、ほぼ同数だった。

【写真＝坂井技監、平野理事長、９議題で意見を交わした】