■特例発注標準や復興JVは継続

　県建設部は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の円滑かつ確実な推進を図るため、大規模災害時に適用する特例発注標準と復興JV制度の活用継続を決めた。また発注規模の大型化に伴い、地元企業の受注機会を確保するため地域貢献等簡易型の適用価格帯を拡大する。

　この方針は４日の県契約審議会で報告された。東日本台風災害から立て続く激甚災害の復旧・復興による工事量の急激な増加に加え、５か年加速化対策により入札不調の増加が懸念されることから、特例措置を講じる。

　土木一式工事に適用する特例発注標準【表参照】ではＢランクの対象金額範囲が大幅に拡大。Ｃ～Ｅランクは上限金額を引き上げる。Ａランクは下限金額を引き上げる。適用は工事箇所の規模や内容、発注ロット、管内企業の手持ち工事量など地域の入札動向を踏まえ発注者が判断する。

　復興JVは昨年12月11日時点で35者が登録している。

　地域貢献等簡易型については土木一式工事の適用価格を現行の5000万円未満から8000万円未満に拡大する。

　また、発注機関の技術者も不足していることから、発注者支援業務の外部活用の推進や工事監督業務の効率化を図る。具体的には発注者支援業務の発注に際しては、配置担当技術者の雇用要件を不要とする（国交省に準拠）。工事監督業務については高機能パソコンとインターネット環境の整備により、３次元データの活用と遠隔臨場による業務の効率化を進める。