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事業者長野県
見出し22年度から付与期間3年/契約審議会が了承/入札参加資格  
掲載 2021年2月6日長野建設新聞  
本文

 県の契約に関する重要事項について審議する県契約審議会が4日開かれ、入札参加資格の付与期間を現在の2年間から3年間に延長する県の案を了承した。開始は2022年4月から。
 付与期間を延長するのは「建設工事、建設コンサルタント等の業務(以下、建設工事等)」「森林整備業務」「製造の請負、物件の買入れその他の契約(以下、製造の請負等3契約)」の各入札参加資格。見直しの理由について事務局は「事業者は申請に当たり多くの書類を整備する必要がある。資格付与期間を延ばすことにより事業者の負担軽減するとともに、県の審査における多大な事務を効率化し、経費の削減を図る」と説明した。

■再審査は毎年受付
 現在、建設工事等のみ定期審査の1年後に再審査(中間審査)を実施しているが、見直しに併せて他の2資格についても希望する事業者を対象とした再審査を1年ごとに実施する。
 さらに再審査に併せ、県内企業を対象に県独自基準で実施している加点項目を検討し、施策の推進に取り組む事業者の評価を迅速に反映できるようにする。2022年度の定期審査から追加を予定する項目は、建設工事の新客観点数において「持続可能な開発目標(SDGs)」「建設キャリアアップシステム(CCUS)」「技能労働者の月給制の導入」の3項目。森林整備業務と製造の請負等3契約で「SDGs」の追加を予定している。
 委員からは付与期間の延長に否定的な発言はなく、「再審査を随時行えるような形にできないか」「この機にDX化や書類簡素化を進めてほしい」といった意見が出た。事務局は「随時の再審査は事務負担が大きい。申請の電子化や市町村との共同利用については検討進めている」と答えた。
 県は今後、3~4月にかけてパブリックコメントを行い、この結果を6月に予定する次回審議会に報告。見直しの決定後、12月~22年2月にかけて資格審査申請を受け付け4月に資格を付与する。

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