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事業者山梨県山梨市
見出し南反保開発で現地調査へ  
掲載 2021年2月6日山梨建設新聞  
本文

 山梨市の高木晴雄市長は南反保地域の開発に向けた調査費を新年度予算案に盛り込み、現地調査に乗り出す考えを示した。今後地元に事業内容を説明し、了承が得られ次第、現場に入る。5日、山梨建設新聞の取材に答えた。
 高木市長は「昨年9月に準備組合の総会を開きエリア決定をした。今年度中に、そのエリアの方々への(事業内容の)説明を始める」と述べ、対象となる約50haを複数のエリアに分け、まずは一部エリアの整備計画づくりに着手したい考えを示した。新年度予算案には「説明会は1回では終わらないから(その経費)。(現地)調査費も盛り込む」との方針を明かした。
 一般的な区画整理事業では、対象地域に軸となる街路を整備し、その沿線地域の開発を促進する。またエリアごとの特性に合わせ異なる事業手法で開発を進める方法もある。今回の事業手法の検討は日本工営、地元説明会の支援は玉野総合コンサルタントが担当した。
 南反保地域は市役所東側に位置し、農地が約6割を占める。開発は市の懸案の一つで、これまでに幾度となく市や地元らで事業化を検討するも、実現には至っていない。高木市長はかねてから「何とか自分の代で軌道に乗せたい」との思いを語っている。 

【写真=高木市長】

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