新潟市は９日、新潟都心地域都市再生緊急整備地域準備協議会の３回目の会合を開き、都市再生緊急整備地域の指定に向けた整備方針素案をまとめた。今月中にも国に素案を提出し、早期の指定を目指す。同地域に指定されることで容積率や上空利用などの規制緩和を受けることができる。市では民間事業者による優良建築物等整備事業が計画される新潟駅西口地区で特例適用の第１号を目指している。

　素案では新潟駅周辺や万代、古町地区の約１４８haでの指定を計画しており、整備の目標や都市機能など整備方針素案をまとめている。指定エリアには駅南口西地区以外に三越跡なども含まれ、都心部での規制緩和による民間開発の促進が期待される。

　今後のスケジュールでは今月中にも整備方針素案を国に提出し、３月中に内閣府の有識者会義で審査が行われる見通し。夏ごろのパブリックコメントや内閣法制局での審査を経て、指定の要件を満たしていれば閣議決定となる。また指定による規制緩和を受けるためには、事業範囲が都市再生特別地区として都市計画に位置付けられている必要があり、まずは新潟駅西口地区での都市計画決定を目指す。

　新潟駅南口西地区では、民間事業者の優良建築物等整備事業により３棟で合計延べ床面積約４万７０００㎡の施設の建設が計画されている。

【写真＝整備方針素案を協議】