日本建設業連合会北陸支部（芦田徹也支部長）は９日、県土木部幹部との意見交換会を新潟市内の白山会館で開き、公共工事に関する諸課題について意見を交わした。

意見交換会には土木部から星丈志副部長兼監理課長、坂西和也参事兼技術管理課長、塩浦豪人建設業室長の３人。協会からは芦田支部長ら８人が出席した。

あいさつで芦田会長は「県には引き続き防災減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を含め、安定的かつ持続的な公共事業予算の確保拡大にご尽力いただきたい。自然災害が多発する中、災害に対する備えはまだ十分とはいえず、新潟県民の皆様が安心して生活できる社会基盤と災害に強い地域づくりをさらに進めていただくよう強くお願いする」と要望。また「日建連では週休２日の実現と建設キャリアアップシステムの普及推進を今年度の２大事業として協会の命運をかけて取り組んでいく覚悟」と強調した。その中で新潟県内の建設キャリアアップシステムの普及状況について「技能者登録は昨年末時点で8260人余りと前年度比で120％強の増加と、全国平均の160％強と比較して普及が進んでいるとは言い難い状況」との認識を示した。

星副部長は「県では国の第三次補正予算の成立を受け、流域治水対策等の防災減災対策や着実なインフラ老朽対策などを実施していく。現在、令和３年度の当初予算編成を進めているが、国の15カ月予算編成と歩調をあわせ、財政状況が非常に厳しい状況ではあるが、県債を積極的に活用しながら事業量の最大化に努める」との考えを示した。

意見交換会の提案テーマは①中長期的な公共事業予算の確保②工事施工の円滑化、設計変更について③適正な工期設定と休日確保④建設現場の生産性向上⑤建設キャリアアップシステムの活用状況の５点。その中で、日建連北陸支部が新潟県の発注工事に対して会員各社に実施したアンケートで、発注者、受注者、設計者が情報共有を目的に実施している３者会議の開催が全体的に低下しているとのアンケート結果を報告した。

　それに対し県は「３者会議の積極的な活用での工事の円滑な進捗に努める」と回答。建設現場の生産性向上では、建設ＩＣＴ活用工事について「今後、３次元データでの管理活用を実施する簡易型ＩＣＴ活用工事の導入を予定し、工事評定で評価していく」とコメントしたが、実施時期等の具体的な内容は示されなかった。

【写真＝星副部長、芦田支部長、北陸支部から８人出席】