埼玉県土木施工管理技士会（松本泰典会長）と県土整備部との技術懇談会が８日、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで開かれた。技士会からは設計・積算をはじめ、総合評価方式や設計変更など14項目を議題として提案。例年であれば、県内12支部からそれぞれ県へ要望が出されるが、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、技士会で技術顧問兼副会長を務める山口勝氏が代表して、県とのやり取りを進めた。

　冒頭、松本会長が事業活動の重要性を強調し「どのような中においても事業を進めていくことが会員の技術力向上、ひいては着実な成果につながる。きょうの要望・意見に対する県からのご指導も同様で、本日が有意義な会となれば」と期待した。

　県からは建設管理課の小高巌課長が登壇。県民の安全・安心、経済の下支えに公共事業が必要とし、そのためのさらなる協力を技士会へ求めた。また、小高課長は国土強靭化への取り組みとともに、業界の働き方改革と生産性向上にも期待。工事現場での週休２日制モデル工事の導入やＩＣＴ活用工事の試行拡大を説明。受発注者が互いの立場を理解した上での意見交換が円滑な公共事業の執行につながると意気込んだ。その後、情報提供といった形で県側と技士会側がそれぞれ取り組んでいる施策や事業活動などを紹介。県側は同課の担当職員が、技士会側は山口技術顧問が説明に立ち、情報を共有した。

　休憩ののち、意見交換がスタート。まず、技士会は積算参考資料の決定単価の公表や時間的制約を受ける公共土木工事の補正、継続学習制度（ＣＰＤ）の評価対象工事の拡大を要望。とりわけ、ＣＰＤに対し、県側が事前アンケートで大規模工事への評価要望が多かったことを明かし「国や他県の事例を参考に、今後研究していきたい」と評価対象工事の拡大に向け、前向きな姿勢を示した。また新型コロナウイルス感染症の影響により、ＣＰＤ取得の対面式講習が減少していることから、技士会は「ＣＰＤ評価基準の推奨単位数や証明期間の見直しをお願いしたい」と要望。これに対し、県側は事前アンケートで約７割が評価基準の緩和を望んでいることを踏まえ、専門家から構成される総合評価方式の第三者委員会の委員へ聴取した上で検討したい旨を技士会側へ伝えた。

　その後もインターンシップ期間の評価や工事の一時中止への適切な対応、建設発生土の有効活用、積算時の工事工程の明示などについて受発注者間で議論を交わした。さらに、これまでの意見交換でも議題に挙がった設計図書と現場との乖離、支障物件など施工に影響を及ぼす諸条件の発注段階での明示について再度、県側へ理解を求めた。

　閉会時には、技士会の根岸清志副会長が「われわれが提案したことが現場で起きていることをご理解いただき、早期の対応をお願いしたい」と総括した。