自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）の幹部は16日、赤羽一嘉国土交通大臣へ円滑な施工確保と建設産業の担い手確保に向けた要望書を提出した。品確法の基本理念である公共工事の中長期的な担い手の育成・確保を図るため、本年度第３次補正予算も含めた今後の公共事業の執行に当たり、▽円滑な施工の確保の徹底▽公共工事設計労務単価・技術者単価の引き上げ▽建設産業の担い手確保の取り組み推進―の３点を要望。また前日の議連総会で13団体から提出された要望書も合わせて手渡した。赤羽大臣は「しっかりと取り組んでいきたい」と応じた。
　要望では、まず適切な設計変更の実施、ダンピング対策の徹底、適正な工期設定や施工時期の平準化等を強力に推進するほか、地方自治体を含む公共発注者と建設業団体等との緊密な意思疎通を通じて、公共工事の円滑な施工確保に万全を期す取り組みを求めた。
　また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により社会経済に多大な影響が生じていることを考慮しつつ、適切な予定価格の設定を行うとともに、これまでの賃金上昇の好循環を継続させるため、労務単価・技術者単価の引き上げを要望した。
　さらに、新・担い手３法に盛り込まれた取り組みを着実に進めながら、現場や関係団体の取り組み実態も踏まえたＩＣＴの活用とＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等による生産性向上、建設キャリアアップシステムの普及・促進などをはじめとする関係団体からの要望を踏まえ、建設産業の担い手確保に向けた施策のより一層の促進・充実に努める必要があると強調した。
　根本会長は「労務単価・技術者単価は建設業の長期的な担い手の確保という観点から非常に重要。賃金上昇という好循環をこれからも続けていただきたい」とした上で、コロナ禍による民間建設投資減少への懸念に対しては「公共事業でしっかりと労務単価を引き上げ、それが波及していくことで懸念にも応えていけるのではないか」と話した。
　なお、要望活動には野田毅最高顧問、佐藤信秋幹事長、足立敏之事務局長代理らが同席した。

【写真＝品確議連の幹部が赤羽大臣へ要望書を手渡した】