建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者国土交通省
見出し【脱炭素社会】道路分野で革新的建機の導入拡大を  
掲載 2021年2月18日本社配信  
本文

 脱炭素社会の実現を目指して、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を打ち出したことを受け、国土交通省は道路分野の貢献策をまとめた。方向性の一つとなる道路整備・管理では、道路インフラの省エネ化、グリーン化を進める方針で、道路照明のさらなる省エネ化・高度化、建設施工の低炭素化、道路緑化などを図る。
 建設施工の低炭素化ではICT施工を導入し、建設現場の作業効率が向上することでCO2削減につなげるほか、燃費基準達成建設機械認定制度等でディーゼルエンジンによる燃費向上を促進する。短期的には、建設業の大半を占める中小建設業を対象に生産性を向上するICT施工普及を促し、長期的には、ディーゼルエンジンに替わる革新的建設機械(電動、水素、バイオ等)の導入拡大を推進する。
 また、CO2を吸収するコンクリートなど低炭素材料の導入に向けた動向を調査、課題等を把握し導入可能性を検討する。
 道路照明は、道路整備や既存照明を更新する際にLED道路照明の導入を促進するとともに、交通状況に応じたLED道路照明の調光制御を行い、消費電力を低減させるといった省エネ・高度化技術開発を進める。道路管理に活用するエネルギーは、再生可能エネルギー等へ転換していく。道路空間を有効活用した太陽光発電に関しては、さらなる導入に向け民間資金の活用方法等を検討する。
 他にも道路緑化を進めて道路空間における温室効果ガス吸収量を増やすほか、雨庭の整備により雨水を貯留することでヒートアイランド現象を緩和する。

ページトップ