埼玉県建築士事務所協会（栗田政明会長）は16日、さいたま市内の埼玉県県民健康センターで２０２０年度の建築法令セミナーを開いた。当日は新型コロナウイルス感染症対策を徹底した中で開催され、協会員ら60人を超える出席者が建築士法をはじめとする建築関係法令について理解を深めた。

　冒頭、栗田会長がセミナーの開催趣旨を説明。法令の改正内容を正確に把握することが建築士事務所の責務であることを強調し「ご出席の皆さまにとって、本日のセミナーが有意義なものとなれば」と期待した。後援の県からは建築安全課の若林昌善課長が登壇し「建築物の安全の確保には皆さま方が不可欠」と述べ、県民の安全・安心に大きく寄与する建築士の存在をたたえた。

　その後、講演へと移り、同課職員が建築士法に基づいた設計・工事監理にかかる契約や建築士事務所の管理運営業務などを説明したほか、最新情報として設計図書への押印の廃止、設計業務受託契約などにかかる重要事項説明の電子化の２点を伝えた。

　休憩を挟み、弁護士の町田知啓氏が「訴訟などの紛争となった場合の建築士としての対応方法」を演題に講義を進め、その後も県から改正建築物省エネ法、緑化計画届出制度、埼玉県福祉のまちづくり条例などが紹介。出席者は、ペンを走らせるなどして熱心に聴講していた。