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事業者新潟県
見出し新年度当初予算案は2月補正一体で防災減災対策推進  
掲載 2021年2月18日新潟建設新聞  
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 新潟県は、2021年度の当初予算案を発表した。投資的経費は1525億3404万7000円で、行財政改革を受けて前年度比17%減となったものの、2月冒頭補正予算を含めた規模は2025億8700万円で、防災減災対策は前年度を上回る946億円を確保。主な事業費では県立学校大規模改修に22億、きめ細やかな道路整備に122億を計上する。
 一般会計の予算規模は1兆4073億5000万円で前年度当初比15・4%増。投資的経費から災害復旧費を引いた普通建設事業費は1451億1725万4000円で、同比17・6%の大幅減となる。
 投資事業は当初予算と2月冒頭補正予算を一体で捉え、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策等の財源を活用。2月補正予算を含めて防災減災対策の推進には河川事業に254億円、道路事業には276億円、砂防事業に108億円を投じる。特に河川災害復旧関連緊急事業では2月補正分を含め21億円(うち当初予算は2億1000万円)を充て、信濃川の県管理区間を集中的に整備する。
 また当初予算単独での事業費を見ると、きめ細やかな道路整備の推進に122億6959万9000円、広域河川改修費には73億5444万円、通常砂防費は26億7732万6000円を投じる。
 県立学校の大規模改修では22億3761万5000円を計上し県立高校、特別支援学校等の大規模改修工事を推進する。
 南魚沼警察署建築費では実施設計および造成工事費に2億6233万2000円を充当する。
 児童相談所の環境整備に1億9365万1000円を確保し、長岡の増築および上越の増築に向けた設計調査を実施する。
 ICT活用工事の普及促進へ新たに経営者層を対象にした体験会の開催へ614万円を充てる。

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