県企業局は２０２１年度団地造成事業の債務負担行為を示した。高崎玉村スマートＩＣ北地区工業団地造成工事として22年度を期間に10億７３００万円を設定。21年度当初予算には同団地の事業費として３億７０００万円を計上しており、合わせて14億４３００万円で事業を推進する。また、22～23年度を期間にＨ地区（東毛）の環境影響評価準備書・評価書作成業務委託８４００万円も設定している。

高崎玉村スマートＩＣ北地区は関越自動車道高崎玉村ＳＩＣの北側が対象。造成面積19・６ha、分譲面積15・４haと調整池１カ所を整備する。23年度の分譲開始を目指す。

Ｈ地区（東毛）は、策定作業を進めている経営基本計画に整備を位置付け。現在示されている計画案には造成面積56haを予定。環境アセスなどの準備を進め24年度から２期に分けて工事を進める方針としている。

同計画は、計画期間21～30年度で９団地を事業化する方針を示している。９団地のうち、Ｄ地区（東毛）の分譲予定面積13・５haで事業化の準備が先行。21年度は用地買収を中心に行い、23年度末の完成を目指す。21年度当初予算案にも用地買収を中心とした事業費６億６５００万円を計上している。