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事業者栃木県足利市
見出し足利市予算案、あがた駅北特会に9億、新焼却施設で事業者選定  
掲載 2021年2月20日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 足利市は19日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計の規模は前年度比4・1%減の516億円。普通建設事業費は45・2%減の31億9123万7000円。産業力の強化に向け、あがた駅北産業団地開発事業特別会計を創設する。新クリーンセンター整備事業、斎場再整備事業春、日市営住宅跡地整備事業、旧消防本部庁舎解体撤去工事、足利スマートIC関連事業、市民会館別館跡地解体撤去工事、防災重点農業用ため池調査を盛り込んだ。(3面に主要事業の予算額)
 和泉聡市長は「1月に市制100周年を迎え、第7次市総合計画に掲げた将来都市像『元気に輝く都市足利』の実現に向けた各プロジェクトを推進。真に必要な事業に優先的に財源を投入する一方、次の100年を見据えた施策を展開する」と編成方針を説明した。
 あがた駅北産業団地開発事業特別会計は9億円。設計・工事関係費に1億2886万円、用地取得関係費に7億6016万円を配分した。東武伊勢崎線県駅北側の農地約20haを全面買収方式で取得し、市直営で産業団地を開発分譲する。26年度の完成を目指す。
 下水道事業の資本的支出は41億8430万円(2・1%増)。管渠改築2億2606万6000円、水処理・汚泥焼却炉設備補修9556万8000円、袋川横断ゲート改築5482万円、耐水化計画策定委託1402万5000円、汚泥処理棟耐震実施設計委託1010万円。
 水道事業会計の資本的支出は17億1660万円(13・6%減)。施設改良4億8181万7000円、配水管布設3億332万3000円、中川浄水場耐震補強1億2250万円、ダクタイル鋳鉄管布設替え1億800万円(管径50~150㎜、延長1181m)。
 工業用水道事業会計の資本的支出は1億1150万円(22・4%増)。常見水源調整塔実施設計委託2020万8000円、常見水源取水場遠方監視装置更新工事5047万9000円、工業用水施設設計委託450万円。給水契約数は11事業所を見込む。
 新クリーンセンター整備は1億6768万3000円。事業者選定支援業務を委託するほか、用地を取得。PFI手法によるDBO方式(設計・施工、運営)を採用。焼却施設、マテリアルリサイクル推進施設で構成。南部クリーンセンター東側に用地を拡張する。
 斎場再整備は7996万8000円。基本・実施設計はフケタ設計(宇都宮市)が担当し、履行期限は7月16日まで。火葬炉設備設置工事の優先交渉権者は宮本工業所(富山市)を特定。履行期間は契約締結日から24年6月末まで。事業手法は公設公営方式
 改築期間中は隣接地の新山団地公園内に臨時駐車場を設け、進入路と退出路を明確に区分する。これに伴い、新年度は新山団地公園北側に新山児童公園の新設整備工事を進める。斎場の施工期間は21~23年度を想定。①火葬②待合③式場-の3部門で構成する。
 春日市営住宅跡地整備は解体撤去費1億100万円。戸建て住宅への宅地分譲を条件とし、跡地のA区画2988平方m、B区画8421平方mの計1万1409平方mを民間事業者に一括売却する。7月に募集要項を公告し、9月に仮契約、12月に本契約の予定。
 旧消防本部庁舎解体撤去は8005万8000円。
旧本部庁舎北側駐車場に新本部庁舎を建設したため、役目を終えた旧庁舎は解体する。旧庁舎はSRC造3階建て延べ1613・75平方m。新耐震基準を満たしておらず、設備機器が老朽化していた。
 足利スマートIC関連は3000万円。現地測量や予備設計を委託する。北関東自動車道への接続方式は本線直結型の東西線フルアクセス形式。市内横断区間は丘陵地帯が多く、明かり区間の三重・山前地区への設置を検討。国に対し、新設誘致を要望する。
 市民会館別館跡地解体撤去は7231万5000円。市民会館本館の土地建物約1・4haは現状のまま県に譲渡し、新足利高校校地となる。1974年に増設した別館棟(RC造2階建て)の設備機器機能は本館棟と一体であり、当初の維持方針を見直した。
 新市民会館整備は45万円。市民検討委員会を設置し、基本構想策定に向けた準備に入る。防災重点農業用ため池調査は14カ所で1億4000万円。地震や豪雨時の耐性を診断し、今後の改修計画の基礎資料とする。農村地域の防災減災対策強化が目的。

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