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事業者その他記事(民間)
見出し港湾工事の災害防止へ/埋浚協会ら3団体が講習会  
掲載 2021年2月23日新潟建設新聞  
本文

 港湾工事安全衛生講習会が18日、新潟市内の新潟グランドホテルで開かれた。当日は協会員企業や北陸地方整備局の職員ら約180人が参加し、会員企業が取り組む安全対策事例の紹介をはじめ、労働災害防止対策など安全衛生行政に関する講義が行われ、工事の安全に対する理解を深めた。
 講習会は、日本埋立浚渫協会北陸支部、日本潜水協会北陸支部、日本海上起重技術協会北陸支部が主催し、北陸地方整備局が後援。  
 冒頭のあいさつで、日本埋立浚渫協会の川﨑博之北陸支部長(本間組)は「本年度は通常の安全対策に加え、新型コロナウイルス感染症対策もあり、現場でさまざまな工夫がなされたことと思う。一方で、思い込みや近道行動による挟まれ、船舶劣化に起因する災害も発生している。これらはヒューマンエラーと整備不足が原因で、必ず防止できると考えている。本日の講習会を契機に安全作業を再確認し、それぞれの現場でさらなる安全対策を実施してほしい」と期待した。
 続いて来賓に招かれた北陸地方整備局港湾空港部の冨田幸晴部長は、1985年から毎年続く講習会について「継続して実施ていることが何より重要」と取り組みを高く評価した。続けて「本年度第3次補正予算では、北陸の港湾空港部で約81億円計上された。本年度全体では230億円という大きな予算を確保することができた。発注作業を順次進めており、事業執行につなげていきたい」と現在の状況を述べた。また新年度予算についても「5か年加速化対策により国交省全体で今後5年間で9・4兆円という非常に大きな予算が位置付けられた。北陸地整港湾空港部としては主には防波堤の強化に取り組んでいきたい」との考えを示した。
 講習会では新潟港(西港地区)航路泊地付帯施設中仕切堤工事をみらい建設工業の加藤浩さん、同施設消波工事(その3)を近藤組の本間和義さんが安全対策の事例発表を行った。さらに新潟海上保安部や新潟労働局による講義も行われた。
【写真=川﨑支部長、冨田部長、事例発表が行われた】

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