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新潟県燕・弥彦総合事務組合

最終処分場建設へ、新年度から候補地検討

2021/02/26 新潟建設新聞

 燕・弥彦総合事務組合(管理者=鈴木力燕市長)は、最終処分場建設に向けた検討に着手する。

 候補地については白紙の状態とする。一方で、焼却炉と処分場が離れておりコストがかかるため、焼却炉の位置も含めて新年度から検討する方針だ。

 スケジュール案では、2024年度に基本設計、25年度に実施設計を行い、着工は26年度、29年度からの供用開始を目指すとしている。

 新年度予算に812万円を充て、建設計画を策定する。基本調査、循環型社会形成推進地域計画および一般廃棄物処理基本計画を策定するもので事業期間は21~22年度。

 環境基本法に定められた基本計画、地域計画の策定、その後、廃棄物処理施設生活環境調査指針に基づき生活影響調査を行う。

 現行の最終処分場(クリーンセンター舘野)は、13年に第二期工事が完了し、同年4月の供用開始から8年が経過した。現在の計画年間埋立量を1万600立方とすると、早ければ29年度に15万9000立方の計画容量に達する見込みとなっている。現況は9000立方前後の埋立量で推移している。

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