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事業者国土交通省北陸地方整備局(建設)
見出し道路メンテナンス年報北陸版を公開  
掲載 2021年3月4日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方整備局は、2019年度に行われた2巡目点検(初年度)の結果をまとめた道路メンテナンス年報の北陸版を公表した。新潟、富山、石川の北陸3県および新潟県の判定区分Ⅲ(早期措置段階)・Ⅳ(緊急措置段階)の割合は全国平均を上回り、14年度に行われた1巡目点検で判定区分Ⅰ・Ⅱと診断された施設でも加齢に伴い判定区分Ⅲ、Ⅳへと変わる割合が高いことが分かった。
 19年度の点検結果で判定区分Ⅲの割合は、北陸地域で▽橋梁17%▽トンネル36%▽道路付属物等39%―。また判定区分Ⅳの割合は▽橋梁0・1%▽トンネル2%▽道路付属物等0・3%―となる。
 県内の状況では、判定区分Ⅲ以上の施設が橋梁で26・3%、トンネルが41%、道路附属物等は51%で、このうち橋梁0・3%(9橋)、トンネル3%(3施設)、道路附属物1%(1カ所)が判定区分Ⅳ。
 全国平均の判定区分3は▽橋梁9%▽トンネル30%▽道路附属物等12%―。判定区分Ⅳでは▽橋梁0・1%▽トンネル0・3%▽道路附属物等0・03%―となっており、北陸、県内ともに全国平均を上回る状況。
 1巡目点検で判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された施設で19年度末までに修繕等の措置に着手した割合は、管理者別に橋梁では国土交通省89%、高速道路会社54%、地方公共団体36%であり、トンネルは国土交通省81%、高速道路会社96%、地方公共団体68%と、地方公共団体の着手率が他の道路管理者に比べて低く、修繕等の着手が遅れている。
 また14年度に行われた1巡目点検で、健全または予防保全段階となる判定区分Ⅰ、Ⅱと診断された橋梁でも、修繕等の措置を講じないまま19年度の点検で判定区分Ⅲ・Ⅳとなった割合は9%で、建設後31年以上経過した古い橋梁で判定区分Ⅲ・Ⅳへと変わる割合が全国に比べて5~9ポイント高く、14年度の点検で判定区分Ⅰ・Ⅱとされた橋梁のうち、建設後31~40年の10%、建設後51年以上では17%が判定区分Ⅲ・Ⅳとなっており、加齢による割合の上昇が顕著となっている。
 点検の進捗状況については、2巡目点検の初年度となる19年度は、橋梁16%、トンネル19%、道路附属物等12%となっており、14年度の1巡目点検初年度と比べ、大きく進捗している。(14年度は橋梁6%、トンネル10%、道路附属物7%)。

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