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事業者長野県
見出し中・下位ランクの参加枠拡大/加速化対策円滑化へ新発注標準  
掲載 2021年3月5日長野建設新聞  
本文

 県は「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の円滑かつ確実な推進を図るため、土木一式工事の新たな特例発注標準を定め、運用を開始した。通常の発注標準に比べ、中・下位ランクの参加可能な枠が大幅に拡大している。対象は県の全部局が発注する土木一式工事で、災害復旧工事を含む。
 従来の大規模災害時に適用する特例発注標準は基準の価格帯を5つに区分していたが、今回の特例発注標準は、通常の発注標準の価格帯(6区分)を基本とした上で、最上位の8000万円以上を「8000万円以上1億6000万円未満」と「1億6000万円以上」に分けた。
 各ランクの参加可能範囲を見ると、Aランクは1500万円以上で通常の発注標準と同じ。Bランクも800万円以上8000万円未満で通常と同じだが、8000万円以上1億6000万円未満の工事については、地域の実情に応じて参加できることにした。
 Cランク以下は参加可能な上限額を引き上げ。Cランクは3000万円未満(災害特例は4000万円未満)から8000万円未満に、Dランクは1500万円未満(同2000万円未満)から3000万円未満に、Eランクは800万円未満(同1000万円未満)から1500万円未満に拡大している。
 なお、この発注標準は入札参加者の標準的な区分であり、具体的な参加要件は案件ごとに定める。今のところ土木一式以外の業種に特例の発注標準を設けることは考えていない。
 2月15日以降に公告する土木一式工事から運用しており、現時点で適用期限は定めていない。

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