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事業者その他記事(民間)
見出しコロナが影響「63.9%」/県建専連が実態調査報告  
掲載 2021年3月6日新潟建設新聞  
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新潟県建設専門工事業団体連合会(近喜男会長)が毎年調査している「新潟県における建設専門工事業実態調査報告書」がまとまった。36回目となる今回は411社を対象に昨年10月に調査した結果、263社が回答。今回の調査からは、新型コロナウイルス感染症により63.9%が影響を受けたほか、仕事量が減少して受注単価が上がらない厳しい経営環境の中、専門工事業者間の格差拡大も見られた。
【企業の概況】従業員数10人以下が57.4%で、前回よりも2ポイント増えた一方、11人から50人は減少。51人以上は1.5ポイント増え4.9%と格差が開いた。前年度年間売上高は1億円以下が前回の21.9%から24.3%に増え、20億円以上も2.6%から3.0%に増えるなど、この点でも格差が開いた格好。
【社会保険等】健康保険、厚生年金ともに加入が前回より6.3ポイント減り86.1%。いずれも未加入が前回の0.4%から0.0%になったが、依然として5割以上で加入が経営上の重荷になっていると回答している。
【給与】賃金支払い方法で完全月給が前回より1.2ポイント増え35.6%となったが、依然6割近くが月給でない状況だ。また、この1年間で賃金を引き上げたかについては、引き上げたのが前回より11.3ポイント低い44.9%で、引き上げていない・引き上げられないが合わせて48.3%で、前回より8.8ポイント低い。引き上げられない理由は6割近くが受注価格(単価)が上がっていないからと回答している。
【経営および今後の動向について】仕事量が1年前と比較して減少したが最も多く55.5%で、前回比24.6ポイントと大きく増えた。減少率は6~10%くらいが最も多く38.7%。利益率は「低下した」が最も多く前回より14ポイント増え44.9%。6年連続で低下したが上昇したを上回った。
【新型コロナウイルス感染症】「影響があった」との回答は63.9%で、発注者別では民間工事での影響が72.6%、公共工事3.6%、公共と民間の両方が23.6%。影響の内容は、工事の中止が33.9%、工事の延期が27.7%、経費の増が10.7%で、そのほか、打ち合わせの遅れが9.9%、密を避けるための工事時間や作業人数の制約などの影響が9.3%と続いた。

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