県土木部は、第四次・新潟県建設産業活性化プラン案をまとめた。原則、全ての土木部発注工事で週休２日制が導入可能となるよう取り組むほか、ＩＣＴ活用工事の拡大、簡易型ＩＣＴ工事の導入など、人材の確保・育成および労働環境の改善、生産性の向上に向けた施策を展開する。また施策の進捗管理に数値目標を新たに設定する。

　新年度から２０２５年度までを計画期間とする第四次・建設産業活性化プランでは、「持続可能な社会づくりに貢献する建設産業を目指して」を目標に経営基盤の強化、人材の確保育成、生産性の向上の３本柱で▽経営の安定化▽経営課題の解決支援▽受注環境の向上▽人材の確保育成▽労働環境の改善▽ＩＣＴの活用促進▽新技術新工法の活用促進―の７施策を展開。特に喫緊の課題である人材確保や離職防止に週休２日取得モデル工事の推進や労働環境の改善に向けた生産性向上へＩＣＴ等の活用促進に力を入れるほか、低入札対策、県内企業への優先発注、発注・施工時期の平準化などに取り組む。加えて建設産業がＳＤＧｓ達成に貢献する分野が多いことから建設業の果たす役割をＰＲし、建設産業に対する理解促進とイメージ向上を図る。

　また施策の進捗に新たに数値目標を設定。経営の安定化へ県内建設業の利益率を現状の４・５％から全国平均以上を目指すほか、人材確保、労働環境改善では常用労働者数を維持し、県内建設業の労働時間を製造業並みの１９００時間以下を目指す。ＩＣＴの活用促進には企業における活用状況50％以上とし、新技術・新工法の活用促進等としてMade in 新潟新技術登録技術の販売実績の年５％増を目指す。数値目標の達成度に応じて23年度に中間評価を行い、必要に応じて改訂を行う。

　金子法泰土木部長は８日の新潟県議会建設公安委員会で「これまで以上に県内建設産業を活性化し、県民の安心・安全が守られるようプランに基づき業界と連携して取り組みたい」とした。