さいたま市は、川通地区など計６地区の産業集積拠点化に向けた支援に注力する。各地区の検討深度化を後押しするため、21年度の負担経費などとして３８１７万円を確保。中でも昨年12月に発足した「川通地区産業集積拠点誘致促進協議会」に対しては、土地区画整理事業組合への移行を見据えた支援を加速させる。

　新たな産業集積拠点化を目指しているのは▽川通（岩槻区）▽首都高北伸・宮前（西区）▽首都高北伸・清河寺北（西区）▽田島（桜区）▽浦和インターチェンジ（ＩＣ）西側（緑区）▽吉野原工業団地東側（北区）――の６地区。

　川通、宮前、清河寺、田島の４地区については区画整理事業（業務代行方式）の適用を視野に入れている。市によると、地区内権利者たちによる発起人会（協議会、勉強会など）が立ち上げっているのは川通地区だけ。同地区は川通公園の東側・南側一帯が対象エリア。製造業や物流系の施設誘致が見込まれている。準備組合、本組合への段階移行を見据え、21年度から協議会の活動を本格化させる見通しだ。24～25年度以降の事業化を目指す。

　浦和ＩＣ西側と吉野原工業団地東側の２地区では、区画整理以外の事業手法を想定している。浦和ＩＣは「指定幹線道路の沿道における特定流通業務施設」基準に基づく民間開発を検討。吉野原工業団地では市街化調整区域における地区計画制度の制定を見込む。