新潟県は、除雪オペレーターの担い手確保へ今月下旬にも「新潟県除雪オペレーター担い手確保協議会」を立ち上げる。除雪オペレーターの高齢化の進展に伴う担い手不足の課題に対し、除雪関係者が連携して取り組みを進める。

　協議会は、新潟県をはじめ北陸地方整備局、新潟市、新潟県建設業協会、その他の関係機関で構成。地域ごとにオペレーターの確保に関する課題が異なることから地域振興局単位で検討を行う地域協議会と全体を取りまとめる本部協議会を設置する。

　地域協議会では、地域ごとの問題把握と原因分析、具体的な対策の立案・実行に取り組み、本部協議会では各地域の協議会の取り組み内容の情報共有、共通課題に対する全体計画の作成、課題への対応を行う。関係機関が連携した担い手確保における協議会を発足させ、複数年をかけて課題の解決策を検討していく方針だ。

　除雪従事者を対象に昨年度末に行った実態調査では、除雪オペレーターの人数は２７２１人となっており、５年前と比較して横ばいとなっているものの、年齢別で見ると61歳以上は６１９人で５年前と比較すると１７８人増加。一方で40歳以下のオペレーターは７００人で５年前と比較すると76人減少し、高齢化が進んでいる。