新潟バイパスが昨年12月で供用開始から50周年の節目を迎え、産学官の代表が50年の歴史やこれからの新潟のまちづくりを語り合う座談会が、13日に新潟市中央区の新潟日報メディアシップで開かれた。

　中原八一新潟市長、新潟商工会議所の福田勝之会頭、長岡技術科学大学の佐野可寸志教授、新潟国道事務所の祢津知広所長をパネリストに、新潟バイパスの歴史や新潟の発展に与えた効果を振り返るとともに、これからの新潟のまちづくりの在り方を語り合った。

　新潟バイパスは１９７０年12月１日に紫竹山ＩＣ～海老ヶ瀬ＩＣ区間が暫定２車線開通、その後、東西に連結する新新バイパス、新潟西バイパスを含め37㎞が整備され、一般道としては全国屈指の交通量を誇る。

　佐野教授は「新潟バイパスは交通容量、安全性、速達性と道路が持つべき機能を全て持っている」と説明。

　バイパスの効果について、中原市長は「人流や物流、まちの活力を与え、発展の土台を築いた」とし、福田勝之会頭も「一番の恩恵は経済の活性化。今の新潟都市圏の発展につながっていると実感している」とした。

　またこれからのまちづくりに祢津所長は、栗ノ木道路や紫竹山道路事業を紹介。今後の道路行政に「さまざまな可能性があり、通行機能中心の道路から人中心の道路空間も考えられる」とし「新潟を盛り上げられる取り組みに汗をかいていきたい」とした。中原市長も新潟都心の都市デザインの具体化や新潟駅周辺整備事業、バスタ新潟の取り組みを上げ「民間による動きと連携し、今後は行政だけではなく、商店街、経済界、地元市民と一緒に取り組みを進めていくことが重要」と話す。

　同日の座談会はオンライン配信され、当初想定していた２００人を上回る。およそ３００人から視聴の申し込みがあった。また新潟国道事務所では、新潟バイパス50周年の節目に合わせて座談会以外に、バイパスを支える人たちを紹介する動画や歴史を伝えるマンガをホームページで掲載している。

【写真＝新潟のまちづくりを語り合った】