県建設部が2021年度の予算執行方針を定めた。本年度と並ぶ大規模な予算であり、円滑かつ迅速な執行が重要であるとし、上半期の契約目標は前年度と同じ「当初予算および前年度予算繰越明許分の合計額のおおむね６割以上」に設定。２月補正予算については「原則として６月末までに公告する」ことも同様だが、「６月に公告が集中することのないよう、年度当初からの計画的な発注に努める」との記載を追加している。

　建設部の21年度当初予算額は1213億5500万円。また「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の初年度分として20年度２月補正予算で477億6000万円を確保している。合計額のうち補助公共事業費は992億1300万円（21年度当初602億6100万円、20年度２月補正389億5200万円）で、前年度当初に比べ3.8％増（36億5800万円増）となる。

　同方針は３月16日付で建設部長から現地機関長などへ通知された。この中で「当初予算は『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』を含む20年度補正予算と一体的に編成された。予算が大規模であり、円滑かつ適切な執行が重要。また人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善のため、施工時期等の平準化も進める必要がある」とし、執行方針の目標達成に向けて、計画的かつ着実な執行に努めるよう求めている。

　また平準化の取組方針では、債務負担行為や早期契約制度、フレックス工期契約制度の活用などにより、年間を通じた施工時期等の平準化に努める。

　委託業務（測量、地質調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、建築コンサルタント）については、年度末に集中している履行期限を分散化するため、前年度と同様「３月完了件数を年間完了件数のおおむね２割以下」とする方針を定めた。