国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所は大町ダム等再編事業を進めるに当たり、学識者など第三者で構成する事業監理委員会を設置し、23日に初会合を開いた。同事業は本年度から建設段階へ移行しており、現在はダムに流入する土砂を手前で搬出するためのトンネルとベルトコンベアの設計などを実施中。同施設の着工は22年度以降となる。これまでトンネルの一部区間は使われなくなった導水路の活用も検討していたが、今回延長11㎞全体を新設する方針が示された。

　事業は大町市の信濃川水系高瀬川にある高瀬ダム、七倉ダム、大町ダムの容量の一部を洪水調節用に振り替えるとともに、安定的に治水・利水機能が発揮できるよう流入土砂対策を実施するもの。2014年度に新規事業化され、15年度から実施計画調査に着手。19年の新規事業採択時評価を経て、20年度に建設段階へ移行した。完了予定は29年度。総事業費は約360億円。

　流入土砂対策では、高瀬ダム上流から大町ダム下流までの間に延長約11㎞の土砂輸送用トンネルとベルトコンベアを整備。トンネルの入口部には不動沢土砂分級設備、出口部には篭川土砂仮置き施設を整備する。

　当初は全長のうち２区間約５㎞について旧高三導水路を活用する計画であったが、今回の会合では全長約11㎞を新設する方針が示された。土砂搬出施設の設計は21年度内に完了させる。

　また洪水調節容量の確保では、３つのダムのうち東京電力が管理する発電ダムの高瀬ダムと七倉ダムにおいて、発電容量のうち合わせて1200万?を洪水調節容量に活用。国管理の多目的ダム・大町ダムは水道容量から67万?を洪水調節容量に振り替える。再編に併せて大町ダムの操作方式は現在の「定率定量調節方式」から「鍋底調節方式（バケットカット）」に変更する。

　３ダムともゲートの増設、堰堤のかさ上げ、洪水吐施設の改良などは予定していない。ダム関連の工事としてはダム制御・監視制御設備などの改良が予想される。容量再編に関しては24年度の完了を目標にしている。

　事業監視委員会は事業全般にわたり事業費・工程などの監理をより充実して行うために設置した。毎年開催し、進捗状況などを確認し必要に応じて意見具申する。委員長には吉谷純一信州大学工学部教授を互選した。

　その他の委員は次のとおり。（敬称略）

　◇河村隆（信州大学工学部准教授）◇田下昌志（長野県建設部長）◇箱石憲昭（土木研究所水工研究グループ長）◇山沖義和（信州大学経法学部長）※オブザーバー・伊東敏彦（東京電力リニューアブルパワー高瀬川事業所長）