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事業者栃木県宇都宮市
見出し宇都宮市都計審、駅西口南再開発を承認、22年度に20階ビル着工へ  
掲載 2021年3月27日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 第84回宇都宮市都市計画審議会は26日、宇都宮駅西口南地区の①高度利用地区の変更②第1種市街地再開発事業の決定-を原案通り承認した。2021年度に都市計画決定を告示し、年度内には「宇都宮駅西口南地区市街地再開発準備組合」(巴山勝雄理事長)が再開発組合への昇格とともに事業計画認可を取得する予定。22年度は権利変換計画認可、既存建物解体撤去工事、本体建設工事に着手する。RC造地上20階地下1階建て延べ床面積約1万3500平方m、高さ約80mの再開発複合ビルを建設する。24年度の完成を目指す。
 合理的な土地利用と健全な都市機能更新のため、区域面積約0・2haを高度利用地区に設定。建築物容積率の最高限度を700%以下、最低限度を200%以上。建ぺい率の最高限度は50%以下、建築面積の最低限度を200平方m以上とする。
 市道3路線(105号線、9号線、8号線)の道路境界から建物壁面までは2m以上離すよう制限。第1種市街地再開発事業では敷地面積約1300平方m、建築面積約850平方m、建ぺい率約70%(建築基準法による緩和)に商業施設や住宅を整備する。
 JR宇都宮駅西口地区は1982年の東北新幹線の開通、83年の西口広場の拡張により利便性が向上。90年の西口第1地区を皮切りに2000年に西口第4C地区、05年に西口第4A地区、11年に西口第4B地区の市街地再開発が相次いで完了した。
 敷地が細分化している駅西口南地区は老朽化した建物が目立ち、平面駐車場が点在する。駅前一等地の有効活用に結び付いておらず、18年12月に再開発準備組合が発足。まちづくりの検討の結果、商業施設や都市型住宅の一体整備の事業機運が高まった。
 計画地は駅前通り3-3。地権者数は8人(土地所有者6人、借地権者2人)。複数の権利者が集まり、都市計画構想を策定。事業協力者には再開発計画オフィス(東京都)、AIS総合設計(宇都宮市)、旭化成不動産レジデンス(東京都)が参画する。
 マンションは110戸を供給。LDKの間取りは市場調査を参考に決定する。ビル西側には立体駐車場2棟を併設し、供給戸数分の収容能力とする方針。2階北側のテラスからは駅前ペデストリアンデッキと接続が可能か否かを市と協議を重ねていく。
 市都心部地区市街地総合再生計画で、駅西口南地区はJRコアゾーンに位置付けられた。市の玄関口にふさわしい顔づくりに向け、広域的で日常的な商業サービス、住居、情報・観光・宿泊機能の強化、地域経済活性化につながる業務機能を育成する。
 第3次市都市計画マスタープランではLRTをはじめとする交通基盤施設整備による交通結節機能の強化、にぎわい空間の創出、市街地再開発事業による高次で多様な都市機能の導入、建物の共同化や都市型中高層住宅の立地誘導の推進を掲げている。
 再開発準備組合は老朽建築物を更新し、低未利用地を解消。中心市街地の活性化、景観形成、安全安心で災害に強い市街地形成に寄与。駅西口地区の複数の再開発事業計画はバブル経済崩壊に加え、その後の長期にわたる景気低迷で停滞を余儀なくされている。

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