県土木部は、除雪オペレーターの担い手確保へ関係者が連携して取り組み検討する「新潟県除雪オペレーター担い手確保協議会」を立ち上げ、26日に初会合を開いた。

　協議会は、新潟県、北陸地方整備局、新潟市の道路管理者をはじめ、日本道路建設業協会北陸支部、日本建設機械施工協会、新潟県建設業協会、新潟市建設業協会などの関係団体で構成。また４月下旬までに各地域振興局単位での地域協議会も開催する。

　協議会では各地域の取り組み内容の情報共有や共通課題に対する全体計画の作成、課題への対応を行い、地域協議会は地域ごとの問題把握と原因分析、具体的な対策の立案・実行に取り組む。

　初会合では、現在の除雪オペレーターの状況や今冬の除雪作業を振り返り、問題点や対応策を協議。委員からは30歳以下のオペレーターが少ない現状から将来の除雪体制維持を懸念する声が上がったほか、今冬の豪雪を振り返りオペレーターだけでなく排雪を行うダンプトラックの運転手、警備員など、あらゆる関係者の連携が必要などの意見が出た。

　県土木部の金子法泰部長は、「除雪作業の意義をしっかり理解してもらう取り組みを進めていかなければならない」としたほか、「オペレーターの人数を増やすとともに、関係機関が連携した効率的な取り組みが必要。問題が多岐にわたり、情報を収集し、在り方を関係者間でしっかり議論を深めていく」と語った。

　除雪従事者を対象に県が昨年度末に行った実態調査では、除雪オペレーターの人数は２７２１人となっており、５年前と比べ横ばいとなっているものの、年齢別で見ると61歳以上は６１９人で５年前と比較すると１７８人増加。一方で40歳以下のオペレーターは７００人で５年前と比較すると76人減少し、高齢化が進んでいる。

【写真＝担い手確保に関係機関が連携】