政府の２０２１年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分額を明らかにした。配分額は総額７兆７４３９億３０００万円となり、前年度比で微減（０・98倍）だった。うち直轄が２兆５０８８億９１００万円で同比横ばい、補助が５兆２３５０億３９００万円で同比０・97倍の水準となっている。直轄の国庫債務負担行為（ゼロ国債）設定額は１６７３億９８００万円。

　前年度比では、海岸（補助）、港湾（補助）、船舶交通安全基盤、下水道（補助）などの伸びが目立つ。

　21年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり―を３本柱として、20年度第３次補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。特に気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱な国土づくりのため、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の構築を目指す。

　社会資本整備については、既存施設の計画的な維持管理・更新を図りつつ、将来の成長の基盤となり、波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開する。

　一般公共事業等の予算配分に当たっては「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策、将来を見据えたインフラ老朽化対策、地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）、成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）など、地域の実情や要望、事業の必要性・緊急性に基づき配分を行っている。