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事業者国土交通省
見出し【国交省21年度予算】配分額は前年度比微減の7・7兆円  
掲載 2021年3月31日本社配信  
本文

 政府の2021年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分額を明らかにした。配分額は総額7兆7439億3000万円となり、前年度比で微減(0・98倍)だった。うち直轄が2兆5088億9100万円で同比横ばい、補助が5兆2350億3900万円で同比0・97倍の水準となっている。直轄の国庫債務負担行為(ゼロ国債)設定額は1673億9800万円。
 前年度比では、海岸(補助)、港湾(補助)、船舶交通安全基盤、下水道(補助)などの伸びが目立つ。
 21年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり―を3本柱として、20年度第3次補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。特に気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱な国土づくりのため、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の構築を目指す。
 社会資本整備については、既存施設の計画的な維持管理・更新を図りつつ、将来の成長の基盤となり、波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開する。
 一般公共事業等の予算配分に当たっては「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策、将来を見据えたインフラ老朽化対策、地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)、成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)など、地域の実情や要望、事業の必要性・緊急性に基づき配分を行っている。

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