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事業者国土交通省
見出し【流域治水】全国109の一級水系でプロジェクトを一斉公表  
掲載 2021年3月31日本社配信  
本文

 国土交通省は30日、全国109の一級水系および12の二級水系で策定した「流域治水プロジェクト」を一斉に公表した。国と流域自治体、企業などが協働して流域全体を俯瞰し、河川整備に加えて雨水貯留浸透施設や土地利用規制、利水ダムの事前放流など各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を初めて取りまとめたもの。各プロジェクトは位置図とロードマップで構成し、対策区分別に主な対策内容と実施主体、目標達成に向けた工程を示したほか、水系ごとに河川対策、砂防対策、下水道対策の各全体事業費も明示した。
 プロジェクトの策定に当たっては、各水系で流域治水協議会を立ち上げ、総勢2000を超える国、都道府県、市町村、民間企業等の機関が参画し検討を行った。国は地方整備局のほか、地方農政局や森林管理局、地方気象台が構成員に加わるなど、省庁横断的な取り組みとして進めた。
 同日の会見で赤羽一嘉大臣は「現場レベルで流域治水を本格的に実践するスタートラインに立った。関係省庁と連携しながら、総力を挙げてプロジェクトを実行する」と述べた。今後はハード・ソフト一体となった事前防災対策の一層の加速とともに、対策のさらなる充実と協働体制の強化に努めていく。
 ロードマップでは、短期・集中対策によって浸水被害の軽減を図る期間を短期(おおむね5年間)、当面の安全度向上を図る期間を中期(おおむね10~15年間)、戦後最大洪水等に対して流域全体の安全度向上によって浸水被害の軽減を達成する期間を中長期(おおむね20~30年間)の3工程別に対策の実施時期を示した。
 国交省では、気候変動のスピードに対応した新たな水害対策を進める方針で、近年、各河川で発生した洪水・内水被害に対応する今回の流域治水プロジェクトが第一段階となる。今後は新たな治水対策へ転換するため、気候変動による影響を踏まえた河川整備基本方針や河川整備計画の見直しに着手するなど、気候変動適応型水害対策の推進を図る次の段階への移行を見据える。

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