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事業者栃木県土地開発公社
見出し県土地開発公社予算、しもつけ産業団地に23億、旧社屋は民活導入検討  
掲載 2021年3月31日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 県土地開発公社は、2021年度予算と事業計画を決定した。土地造成事業はしもつけ産業団地に22億9866万8000円、上三川インター南産業団地に6371万2000円を計上。開発調査費には5500万円を充て、市町から整備要望が出された新産業団地の基礎調査に着手する。しもつけ産業団地は早ければ年明けにも着工し、総事業費約68億4000万円を投入する。
 しもつけ産業団地計画地(下野市下坪山、花田、絹板)は、西坪山工業団地東側の山林や農地。北関東自動車道の宇都宮上三川ICから南へ約15・5㎞、壬生ICから南へ約16・5㎞に位置。開発面積33・3ha、分譲面積24・3haを予定。
 予算額内訳は用地補償費約13億円、工事費約10億円。21年度中に用地を取得し、23年度に予約分譲を開始する。24年度の完成を目指し、25年度に本分譲。6区画を創出し、公園2カ所、調整池1カ所、区画道路を整備する。
 19年度は地質調査を芙蓉地質、基本設計を栃木都市計画センター、20年度は実施設計その1を栃木都市計画センター(以上宇都宮市)、用地調査と実施設計その2を都市設計(小山市)、実施設計その3を篠原設計(真岡市)、地下水調査を芙蓉地質に委託した。
 基本設計の区画割りは1街区2・64ha、2街区7・4ha、3街区4・86ha、4街区2・75ha、5街区3・64ha、6街区3・01ha。区画道路面積は2・41ha、市道1-16号線から幅員12mの区画道路が南進し、中央部付近で県道結城石橋線に合流する。
 団地内を巡る区画道路は幅員9m。西側山林エリア2・7haは保存緑地。西側の緩衝緑地帯は0・64ha、北側の緩衝緑地帯は0・5ha。西側中央部に2・34haの調整池1カ所を配し、1級河川西仁連川に放流する。公園は北側と調整池東側の2カ所で計0・41ha。
 上三川インター南産業団地(上三川町石田、団地面積8・8ha)は、全街区5区画6・2haの予約分譲公募を完了した。1~3街区をABCロジテム、4街区をニッカネ(以上宇都宮市)、5街区を湘南造機(横浜市)が予約契約した。工事は21年9月に完成予定。
 物流サービスのABCロジテムは1街区0・59ha、2街区0・36ha、3街区2・63haの計3・58haを取得。業務用食材販売のニッカネは4街区2・26ha、自動車産業の湘南造機は5街区0・36haに進出する。予算額は土地引き渡し前の雑工事に充てる。
 造成地は町北部の北関東自動車道宇都宮上三川ICから南へ2・8㎞に位置。新4号国道沿いに立地する石田工業団地(6・6ha)、石田南工業団地(5・3ha)の南側に隣接。新4号を挟んだ東側では日産自動車栃木工場(290・2ha)が操業する。
 開発調査費は、県内の複数市町の新規産業団地開発計画を支援。ノウハウの乏しい多くの市町は、産業団地開発経験が豊富な県機関に整備を要望。県は土地開発公社または企業局を調査主体に選定し、基礎調査を経て県が事業主体を決定する。
 県は今後5年間で産業団地開発面積200haを掲げた「新とちぎ産業成長戦略」を策定。市町に代わる産業団地開発基本方針の要件を緩和。支援策に①開発実績が皆無②開発実績から長期間が経過し、独自開発が困難③複数の開発計画が同時期に進行-を想定した。
 前年度に2億5000万円の予算を組んだ旧社屋の県開発センタービル(宇都宮市栄町1-15)の解体撤去工事は見合わせる。20年度に委託した都市環境建築設計所(宇都宮市)の解体設計で、アスベスト含有量が予測量を大幅に上回ったのが要因。
 21年度は民間活力導入へ向けたPFI的手法の導入可能性を模索。解体プラス跡地利活用策について、民間企業の意向を調査する。旧庁舎はRC造8階建て延べ3648平方m。県庁前通りと宇商通りが交差する塙田4丁目交差点南東側の敷地1938平方mに建つ。
 1972年に完成で、1~5階の構造耐震指標のIS値が0・6以下の耐震性不足。1階のピロティは庇をせり出し、最上階のベランダは空中に張り出す。ガラス面を大胆に強調し、鋼製枠で覆われている。左右の壁は上空に突出し、コンクリート打ち放し。
 国から受託する公有地先行取得事業は1億円。一般国道4号矢板拡幅用地1・6haを取得する。

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