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事業者埼玉県大里広域市町村圏組合
見出し大里広域組合予算で新ごみ焼却施設の委託費を  
掲載 2021年3月30日埼玉建設新聞  
本文

 大里広域市町村圏組合(管理者・富岡清熊谷市長)は2021年度当初予算を確保した。熊谷市別府地内と深谷市樫合地内における、新ごみ焼却施設整備へ向けた委託費を投入する。計画策定費3581万円や設計委託費2500万円などを含め計1億3229万円を予算化した。時期は発注前として明言していないが、21年度中には実施するとした。
 新ごみ焼却施設の完成は、それぞれ深谷市樫合の施設が29年度ごろ、熊谷市別府の施設については31年度ごろを目指している。現段階における施設規模として、焼却処理量が422~501t/日程度を可能なものとしたい方針。施設面積や詳細な場所は決定しておらず、21年度以降のの計画策定業務や設計において固めていく。
 同組合では新ごみ焼却施設を2施設整備する理由として、収集運搬に関する負担や効率の観点から2施設での展開が必要であること。災害発生時、それぞれの施設が立地する地域の対策拠点として、さらに、周辺エリアに電力等を供給するエネルギーセンターとしての役割も期待できることなどを挙げている。
 また、熊谷衛生センター・江南清掃センター深谷清掃センターにおいて設備改修を計画している。主な改修工をそれぞれ21年度に随意契約で発注する。工事費計3億5000万円を充てる。なお、付帯設備については一般もしくは指名による入札を行う可能性も示している。
 工事では主にクレーンや火格子、触媒など経年劣化した内部設備を改修する。急を要するものから順次施工を実施する。
 同案可決により、介護保険特別会計は313億7595万5000円を確保し、前年度比3%増加した。一般会計総額に関しては同0・3%増え、39億8172万9000円となっている。

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