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事業者千葉県山武郡市環境衛生組合
見出し総事業費に約88・4億円/山武環境衛生組合の新ごみ処理施設/近く基本計画発注  
掲載 2021年4月7日日刊建設タイムズ  
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 山武郡市環境衛生組合(山武市松尾町金尾1149―1、管理者・松下浩明山武市長)は新ごみ処理施設の整備に向け、本年度に基本計画の策定や用地測量、用地造成基本設計などを実施する。基本計画は近く指名競争入札で発注する予定。施設の建設場所は、現施設に隣接する東側の約5万1000㎡を予定。処理能力は日量80t(40t×2炉)の計画。建設に係る事業費は用地等を除き約88億4000万円を見込む。2025年度に着工し、28年度の稼働を目指す。
 建設場所については、現ごみ処理施設周辺の4か所について▽法令等による規制▽防災▽周辺環境実現性▽収集・運搬▽経済性――など8項目で比較検討を行った。その結果、現施設の北側と東側の2か所が優位となった。東側用地は、全体の約14%を組合が所有し、この分の用地取得費が不要となるなど、用地取得の優位性から候補地となった。同用地の全体面積は約5万1000㎡で、有効面積2万9250㎡となっている。
 事業スケジュールは、21年度に施設整備基本計画を策定するとともに、測量・地質調査および造成基本設計等に着手。22年度に事業方式選定調査(PFI可能性調査)、22~23年度に生活環境調査、施設基本設計と造成実施設計、23~24年度には施設整備事業発注支援(要求水準書作成、事業者選定アドバイザリー業務)を順次実施する。25年度に施設本体に着工、27年度までの3か年で建設し、28年度の稼働開始を目指す。
 本年度予算には、地質調査、用地造成基本設計、立竹木調査、次期最終処分場の基本構想策定、リサイクル施設整備基本構想策定、埋蔵文化財確認調査などの各種業務委託に6685万3000円、用地測量に1963万円を計上したほか、用地造成基本設計には限度額1038万4000円(21~22年度)の債務負担行為を設定している。
 施設の整備に向けては、建て替えに向けた「ごみ処理施設基本構想策定業務」と「新炉建設適地調査」を19年度に実施。20年度には「循環型社会形成推進地域計画策定業務」を委託。業務はいずれも環境技研コンサルタント(千葉市中央区都町3―14―4)が担当した。
 一方、最終処分場については、残容量が少なくなっていることから、かさ上げ工事を実施し延命化を図るとともに、新最終処分場の基本構想を策定する。かさ上げ工事の基本・実施設計は環境技研コンサルタントが担当。
 同組合のごみ焼却施設は1994年7月に着工し、96年3月の竣工。炉形式は全連続燃焼式流動床炉。処理能力は日量110t(55t/24h×2炉)。建物規模はRC造一部S造地下2階地上5階建て延べ5743㎡(建築面積3052・30㎡)。設計・施工は日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)。施工監理は環境技研コンサルタントが担当した。2013~14年度に基幹的設備改良工事を実施している。

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