山武郡市環境衛生組合（山武市松尾町金尾１１４９―１、管理者・松下浩明山武市長）は新ごみ処理施設の整備に向け、本年度に基本計画の策定や用地測量、用地造成基本設計などを実施する。基本計画は近く指名競争入札で発注する予定。施設の建設場所は、現施設に隣接する東側の約５万１０００㎡を予定。処理能力は日量80ｔ（40ｔ×２炉）の計画。建設に係る事業費は用地等を除き約88億４０００万円を見込む。２０２５年度に着工し、28年度の稼働を目指す。

　建設場所については、現ごみ処理施設周辺の４か所について▽法令等による規制▽防災▽周辺環境実現性▽収集・運搬▽経済性――など８項目で比較検討を行った。その結果、現施設の北側と東側の２か所が優位となった。東側用地は、全体の約14％を組合が所有し、この分の用地取得費が不要となるなど、用地取得の優位性から候補地となった。同用地の全体面積は約５万１０００㎡で、有効面積２万９２５０㎡となっている。

　事業スケジュールは、21年度に施設整備基本計画を策定するとともに、測量・地質調査および造成基本設計等に着手。22年度に事業方式選定調査（ＰＦＩ可能性調査）、22～23年度に生活環境調査、施設基本設計と造成実施設計、23～24年度には施設整備事業発注支援（要求水準書作成、事業者選定アドバイザリー業務）を順次実施する。25年度に施設本体に着工、27年度までの３か年で建設し、28年度の稼働開始を目指す。

　本年度予算には、地質調査、用地造成基本設計、立竹木調査、次期最終処分場の基本構想策定、リサイクル施設整備基本構想策定、埋蔵文化財確認調査などの各種業務委託に６６８５万３０００円、用地測量に１９６３万円を計上したほか、用地造成基本設計には限度額１０３８万４０００円（21～22年度）の債務負担行為を設定している。

　施設の整備に向けては、建て替えに向けた「ごみ処理施設基本構想策定業務」と「新炉建設適地調査」を19年度に実施。20年度には「循環型社会形成推進地域計画策定業務」を委託。業務はいずれも環境技研コンサルタント（千葉市中央区都町３―14―４）が担当した。

　一方、最終処分場については、残容量が少なくなっていることから、かさ上げ工事を実施し延命化を図るとともに、新最終処分場の基本構想を策定する。かさ上げ工事の基本・実施設計は環境技研コンサルタントが担当。

　同組合のごみ焼却施設は１９９４年７月に着工し、96年３月の竣工。炉形式は全連続燃焼式流動床炉。処理能力は日量１１０ｔ（55ｔ／24ｈ×２炉）。建物規模はＲＣ造一部Ｓ造地下２階地上５階建て延べ５７４３㎡（建築面積３０５２・30㎡）。設計・施工は日本鋼管（現・ＪＦＥエンジニアリング）。施工監理は環境技研コンサルタントが担当した。２０１３～14年度に基幹的設備改良工事を実施している。