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事業者栃木県宇都宮市
見出し宇都宮市21~23年度実施計画、治水雨水対策を強化、学校や体育施設の整備拡充  
掲載 2021年4月7日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 宇都宮市は、第6次総合計画2021~23年度実施計画をまとめた。学校や体育施設、LRTの整備、河川をはじめとする総合的な治水・雨水対策、都心部地区市街地整備を拡充。市営住宅や道路、上下水道、土地区画整理などの事業費のほか、宇都宮清原球場改修設計、森林公園再整備基本計画策定、文化会館第2期改修工事手法調査費などを計上した。
 一般会計の投資的経費は21年度当初予算に391億円を計上。次年度以降は中期財政計画に基づき22年度280億円、23年度200億円とした。
 学校施設整備は42億5200万円。校舎、体育館の長寿命化やトイレ改修、空調機器導入、校舎増設、給食室手洗い設備工事などに取り組む。
 体育施設は宮原運動公園再整備、北西部地域体育施設の検討、雀宮体育館空調設置改修、宇都宮清原球場改修の設計などに52億1300万円。今年度、宮原運動公園は野球場改築の実施設計費、北西部体育施設は基本設計費を計上。国体会場施設整備は清原体育館改修に4億2200万円。
 総合的治水・雨水対策は「流す」取り組みを拡充し、河川整備に53億9500万円、雨水幹線整備に30億8900万円を計上。水門の更新設計に8900万円、雨水整備基本計画策定に向けた浸水要因分析と対策の検討に3400万円を配分した。
 「貯める」取り組みは田んぼダム普及促進に6億7600万円、公園などの公共施設雨水貯留施設整備に6億3000万円、道路排水施設整備に1億5500万円。内水ハザードマップ作成配布は1000万円。河川構造物長寿命化計画策定には1600万円。
 農林業の防災減災として重要インフラの施設管理者と連携した森林整備を実施する予防伐採業務委託に1300万円。八幡山公園の急傾斜地崩壊防止施設の整備は6億400万円。
 今年度に工事を発注する消防局庁舎電源設備移設に1億4700万円。耐震化未実施の消防団詰所の改築は6億7900万円。
 保健所の動物愛護管理施設増築改修に8300万円。霊園整備は東の杜公園と河内北霊園の工事に2億8400万円。峰地域コミュニティーセンターエレベータ設置は7600万円。
 大谷地域の振興は6億7100万円。復元する旧大谷公会堂やビジターセンターを市営駐車場に設置する観光周遊拠点、交通インフラ環境整備などを進める。森林公園再整備基本計画策定は1000万円。
 文化会館は第2期改修手法調査に1400万円、旧篠原家住宅耐震基礎診断調査に1300万円。市場整備は44億8100万円。冷蔵施設などの整備と賑わいエリアの利活用策を検討する。
 JR宇都宮駅東口地区整備は115億2300万円、宇都宮駅西口周辺地区整備は基本計画策定などに1億1500万円。都心部市街地整備は15億7900万円。バンバ、千手・宮島、宇都宮駅西口南地区の再開発事業を促進。第2次都心部地区市街地総合再生計画(仮称)も策定する。
 また、駅西側へのLRT導入を契機とした都心部交通まちづくりプランの策定に3600万円、立地適正化に向けた居住や都市機能誘導に関する調査分析に600万円、一条中学校跡地利活用事業者の公募選定に400万円。
 土地区画整理事業は151億1200万円。宇都宮大学東南部第1・第2、鶴田第2、岡本駅西、簗瀬、小幡・清住地区を推進。区画整理地内などの公園整備は実施設計や工事に3億1000万円。遊具改築やバリアフリー化を行う公園施設改修は3億300万円。
 平出町トランジットセンターゾーン(仮称)の事業化支援業務や用地取得、事業用地造成工事に10億2600万円。清原地区トランジットセンター周辺まちづくり調査検討に1800万円。
 空き家対策は1500万円、景観づくりや大谷石建築物の保全活用支援は2000万円で、いずれも拡充。第6次総合計画改定の基礎調査は3000万円。
 市営住宅建設は宝木団地再生事業の耐震補強や除却工事、入居者負担軽減対策などに29億7500万円。住生活基本計画改定の基礎調査や東京圏からの移住者補助要件見直しに1900万円。
 LRTは東側整備に258億5800万円、西側導入に18億4400万円。バス停や交通結節点への利用環境整備、地域公共交通感染症防止対策などに1億700万円、LRT沿線の低炭素化や地域新電力会社設立に2600万円。
 大谷スマートIC(仮称)整備は21億8000万円、都市計画道路整備は19億4600万円、道路新設改良は40億1900万円。道路ネットワーク整備計画策定に1200万円を計上した。
 道路施設長寿命化は鬼怒橋修繕や橋梁長寿命化に11億800万円。自転車の走行空間やサイクリングロード整備に1億9800万円、LRT停留場点字ブロック整備に2300万円、LRT停留場やバス停周辺への駐輪場整備に5400万円。
 農道などの土地改良事業は7億9800万円、ICT機器連動環境制御装置の導入支援に400万円。食肉地方卸売市場・と畜場・食肉衛生検査所の解体事業に4億3600万円。共同乾燥調製などJA施設の集約・再編に向けた支援を検討する。
 子どもの家などの整備は5億4200万円。GIGAスクールは家庭の通信環境支援を含め7億3600万円。第2期子ども・子育て支援事業計画に基づく認定こども園移行や保育所の増改築、分園など既存施設活用を軸とした供給体制確保に13億7600万円。
 介護サービス提供基盤やグループホームの設置促進などは15億9700万円。共生型地域包括支援センター(仮称)の設置を検討する。
 下河原・川田水再生センターの再構築に30億8000万円を計上し、下河原水再生センターの中継ポンプ場化、川田水再生センターの機能増設を推進。川田水再生センターは強靭化事業として外部用地取得などに4億4000万円を充てる。
 今市浄水場更新は21億9500万円。生活排水処理施設の長寿命化や統廃合などに11億6700万円。

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