国土交通省、経済産業省、環境省は19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の初会合を開き、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物分野における取り組みの検討に入った。中・長期を見据えたハード・ソフト両面の取り組みと施策立案の方向性について、関係団体からも意見を聞きながら幅広く議論し、６月下旬に成果を取りまとめる。

　冒頭、国交省住宅局の和田信貴局長は「カーボンニュートラルの実現に向けて政府全体として、しっかりと取り組んでいかなければならない。さらなる省エネルギー対策や脱炭素化に向けた取り組みの一層の充実・強化が住宅・建築分野では必要になる」と述べ、協力を呼び掛けた。

　検討会における主な論点のうち、家庭・業務部門では、住宅・建築物における省エネ対策の強化として、中・長期的に目指すべき住宅・建築物の姿や省エネ性能を確保するための規制的措置、より高い省エネ性能を実現するための誘導的措置、既存ストック対策としての省エネ改修の在り方・進め方を提示。エネルギー転換部門では、再エネ・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取り組み、太陽光発電等の導入拡大、新築住宅等への太陽光パネル設置義務化の意見―について議論していく。

　国交省によると、省エネ基準に適合している新築戸建て住宅は19年度の時点で80％を超え、新築共同住宅では約72％となっている。一方で約５０００万戸の住宅ストックのうち、省エネ基準に適合している住宅は18年度の時点で約11％にとどまり、無断熱の住宅は約30％となる。

　また、中小工務店・建築士それぞれに対して省エネ基準への習熟状況に関するアンケート調査を各関係団体が行ったところ、いずれも省エネ計算ができると回答した者は約５割だった。