須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発の造成工事説明会が22、23日の両日、須坂市内で開かれ、開発事業者の長工（三重県四日市市）は、これまで2022年度末までに事業を開始するとしていた各施設のうち、観光集客施設の事業開始期限を１年間延長することを明らかにした。物流関連産業施設と、ものづくり産業施設用地に進出するオリオン機械も延長を検討している。約43.2haに及ぶ造成工事は４月26日から開始。施工は北條組（長野市）と、三重県松阪市にある総合建設業で長工が顧問を務める北村組が行う。

　開発地のうち観光集客施設用地約22.96haと物流関連産業施設用地約11.23haの造成工事は北村組が担当。工期は６月１日～22年９月30日までを予定する。工事内容は土工、場内側溝、高速道路側道整備工、上下水道各一式、調整池４カ所、盛土工10万m3、防火水槽９基。

　観光集客施設用地は３月29日付で農地転用、開発行為が許可されており、また事業計画実施期限を１年間延長し24年３月31日までとする変更についても県から承認を得ている。長工は延長の理由として「新型コロナの影響により用地交渉が中断したことや、今後のコロナ禍における資材の調達や施工リスクを考慮した」と説明した。物流関連産業施設用地は現在農地転用などの協議中。22年度末の事業計画実施期限は延長を検討している。

　なお長工は、２つの用地の開発の共同事業者として北村組と同社の子会社である北栄アセットマネジメント（三重県松阪市）を追加した。

　一方、ものづくり産業施設用地約9.01haの造成工事は北條組が行う。工事内容は土工、場内側溝、高速道路側道整備工、上下水道各一式、調整池２カ所、盛土工６万5000m3、防火水槽３基。

　同用地には市内のオリオン機械と鈴木が進出し、このうち鈴木は事業計画実施期限である22年度末までに事業を開始する意向。造成工事（約3.25ha）は４月26日～11月30日にかけて行い、建築工事に移る。一方、オリオン機械は22年度末の事業計画実施期限の延長を予定。造成工事（約5.76ha）は４月26日～22年５月31日までを見込む。

　造成工事では東日本台風災害復旧工事などの建設発生土も活用する。

■関連道路工事は23年12月までに

　また説明会では、須坂市が道路工事の進捗状況を説明し、観光集客施設の開業に間に合うよう23年12月までに完了する方針を示した。各路線の状況は、開発地の北端を走る市道井上小学校福島線は片側通行止めにより６月ごろから着工を予定。東端の市道井上九反田電鉄沿線は全面通行止めにより着工済みで、その先の市道井上駅跨線橋線も国道403号前後の新設部分の工事に取り掛かっている。

　開発地内を走る道路のうち市道井上松宮中島線は片側通行止めにより９月ごろから着工を予定。市道幸高福島線は全面通行止めにより、権五郎川のカルバート工事を実施している。

　開発地の西端を走る市道福島東畑線は全面通行止めにより工事中。同線から北に延びる新設アクセス道は６月ごろの着工を予定している。

　県による主要地方道長野須坂インター線と市道福島東畑線の接続部付近の工事は23年度に予定。福島東畑線と井上小学校福島線、幸高福島線、長野須坂インター線の各交差部には新たに信号機が設けられる。

　説明会には須坂市から三木正夫市長をはじめ関係部長、開発事業者から長工の田中常博長野事務所長や実施設計を担当する第一土建コンサルタント（長野市）の廣田一博社長、造成工事を担当する北村組の出口篤規工事部統括部長、北條組の宮尾延雄土木事業本部長と滝沢豊土木事業本部次長などが出席。多くの住民が訪れ関心の高さをうかがわせた。