新潟市下水道部は、下水道管路の包括的維持管理委託に向けて行ったアンケート形式でのサウンディング型市場調査の結果を公表した。回答した企業のおよそ８割から参入意向が示されたほか、対象業務および数量、期間についても８割が妥当と回答した。

　計画では布設後40～50年が経過し老朽化が進行した管路が多い中央区を対象に下水道管路や雨水浸透桝の調査清掃、計画的維持管理業務や緊急修繕、緊急対応の複数業務を３カ年の複数年で包括して委託することを想定。アンケートの集計結果から市では、下水道管と施設の包括的民間委託の導入に「おおむねの賛同が得られた」としている。

　昨年度12月～１月にアンケート形式で行ったサウンディング型市場調査には35社が回答。参入意向については▽単体５社▽ＪＶ４者▽ＪＶ構成企業での参入19社▽ＪＶ下請け企業での参入６社―となっており、およそ８割から参入の意向があった。

　また回答した35社のうち、25社に維持管理業務の実績があり、必要機材の保有状況については29社が回答。保有資格は、26社から53人が必要資格を保有している。

　23日には下水道管理センターで、説明会形式による第２回サウンディング型市場調査を開催。グループを含めて51者、65人が参加した。午前と午後の２回に分かれてアンケート結果や業務内容の説明、質疑応答が行われた。５月末ごろには、今回の第２回サウンディング型市場調査の結果をまとめ公表し、調査結果を踏まえて10月に公募型プロポーザルで公告する。

【写真＝市が業務概要を説明】