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地権者等で組織設立へ/公募型プロポーザル開始/市街地整備計画策定調査支援/市原市

2021/05/12 日刊建設タイムズ

 市原市都市戦略部拠点形成推進課は10日、「市街地整備計画策定調査支援業務委託」の公募型プロポーザルを開始した。土地区画整理事業が長期未着手となっている五井駅前の平田地区と八幡宿駅東口第二工区において、2020年度に策定した「市拠点まちづくりビジョン」の具現化に向け、実現可能なまちづくりの方向性、整備手法を検討。地権者等によるまちづくり推進組織の立ち上げに向けた機運の醸成を目的としている。業務の履行期限は22年3月25日。契約上限額は1754万5000円。

 整備手法については、事業者からの提案も踏まえて検討。推進組織に関しては、整備手法に応じ、市・事業者・地域住民が連携してまちづくりのための協議会・会社・NPOなど各種組織形態から最適な体制を選択。具体的な整備計画を取りまとめた上で、公民連携による拠点形成を目指す。

 平田地区では隣接する農地一帯を「駅勢圏活性化検討エリア」等に位置付け、市原インターチェンジ周辺の「IC周辺開発誘導エリア」とあわせて新たな土地利用を誘導していく。

 八幡宿駅東口第二工区は市拠点まちづくりビジョンにおいて、駅東口から若宮方面へ続く道路をシンボルロードに位置付け、その沿道を活用して地域住民のいこいや交流の場を創出し、居住環境の向上を目指すこととしている。

 業務内容は▽対象地区のまちづくりの方向性、整備手法の検討▽基本条件および地区の課題の整理▽事業実施可能地区における概略権利調査▽説明会の開催支援▽アンケートの実施▽業務報告書の作成▽概略事業計画の検討――など。

 参加資格要件は、入札参加資格者名簿に測量・コンサルタントで登載されており、ISO9001認証・ISMS規格・プライバシーマーク認証のいずれかを取得していることなど。また、必要な実績・資格を有する者を管理技術者、照査技術者および担当技術者として配置すること。

 今後は、参加表明書を25日まで、また技術提案書を6月10日まで受け付け、同月17日にプレゼンテーション審査を実施。同月22日に結果を通知する。

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