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事業者国土交通省新潟国道事務所
見出しバスタ新潟アンケート民間34社から参画意欲  
掲載 2021年5月13日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方整備局新潟国道事務所と新潟市は、新潟駅交通ターミナル整備事業(バスタ新潟)について民間事業者に行ったアンケート調査の中間報告をまとめた。34社からバスターミナルおよび上層部の民間施設の両方または、いずれかの施設に参画(投資)意欲があるとの回答があった。
 参画意向を示したのは、業種では不動産業、本店所在地では県外企業からの回答が多く、今後、参画意欲がある34社に加えて新潟駅発着の高速バスを運行する交通事業者6社の計40社を対象に、より具体的な参画条件や導入機能ニーズ、事業スキームなどの意向を聞くヒアリング調査を行う。
 新たなバスターミナルは、駅南口周辺に点在する中・長距離バス停を現在のJR駅西駐車場へ集約する計画。1階をバス乗降場、2階を待合空間とし、上層階には民間事業施設を導入した合築整備を検討している。
 アンケートは、バスタ新潟への民間事業者の参入意向、投資意欲、施設の機能や事業方式などへのニーズを把握するため実施。建設、不動産、交通などの関係団体等を通じて行われ、164社からの回答があった。
 11日には、関係機関、有識者で構成する事業計画検討会が開かれ、アンケートの中間報告とヒアリング調査に向けた説明が行われた。9月以降に開催する次回、検討会でヒアリング調査の結果を説明し、民間需要があると判断されれば、事業者の公募に向けた準備を進める。公募に当たり導入機能、事業スキーム等に調査結果を反映する。
 そのほかアンケート調査からは、バスターミナルの事業方式について公共事業で施設を建設し民間事業者が管理運営を行う方式と、民間事業者に運営権を付与するPFI(コンセッション)方式を最良とする割合が高く、上層部の民間施設については、立地による集客性を生かした収益施設や中心市街のにぎわいを生む機能が望ましいなどの理由で、商業および複合施設が最も多かった。最適な事業期間は「わからない」が最も多く、次いで20年間が多い。
【写真=調査結果を協議】

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