新潟県地質調査業協会（平野吉彦理事長）の２０２１年度定時社員総会が11日、新潟市内のホテル日航新潟で開かれ、任期満了に伴う役員選任では平野理事長、堀武夫副理事長の再任が決まった。

　冒頭のあいさつで平野理事長は、コロナウイルス感染症の影響で昨年度に多くの協会事業が中止になったことについて、本年度は「コロナだからといってただ中止しているだけではダメで、技術力の向上や担い手育成に関わる事業は、いろいろと感染防止策を工夫してぜひやっていきたい」と意気込みを示した。続けて「令和元年６月の改正品確法で、測量地質調査設計が法律の対象として明記され、発注者責務も明確化された。発注者との意見交換で関連した要望を積極的にあげるとともに、われわれ受注者としても課題へ取り組む必要があり、令和３年度はこうした課題を踏まえた事業計画を立案した」と説明した。

　原案通り承認された本年度事業計画は、北陸地方整備局や県との意見交換、各種研修会の開催、小学校での出前授業、高等学校での地質調査実習などを予定。これらを通じ、地質調査技術の向上や社会貢献のさらなる推進、担い手育成などに努めていく考えだ。

　本年度から２カ年の主な役員は次のとおり。※敬称略

　◇理事長＝平野吉彦（キタック）

　◇副理事長＝堀武夫（興和）

　◇理事＝篠崎寿一（新協地質）、飯沼浩（川崎地質北陸支店）、村尾治祐（村尾技建）、渡邊衛（国土防災技術新潟支店）、片桐芳隆（中央開発北陸支店）、大賀政秀（ダイヤコンサルタント北陸支店）

【写真＝平野理事長、コロナ対策をとり対面式で開催】