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事業者民間団体,建設関係団体,その他
見出し埼玉県建協がASP事業者を選定  
掲載 2021年5月14日埼玉建設新聞  
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 埼玉県建設業協会(伊田登喜三郎会長)は、県土整備部が本年度から取り組む工事情報共有システム(ASP)の試行に協力するため、同部の機能要件に合致するASPの提供事業者として現場サポート(鹿児島市)、建設総合サービス(大阪市)の2社を選定した。協会内計12支部のうち、秩父支部の会員企業は建設総合サービス、ほか11支部では現場サポートが提供するASPの利用を発注者側に今後申し出ることになる。支部ごとに操作方法も周知して円滑な試行に協力する。
 県土整備部は、受発注者間の情報伝達を電子的にやり取りするASPの試行要領を3月末に公表。ASPを導入することで、工事関係書類の提出で割いていた移動時間の削減やペーパレス化、大容量データの迅速な伝達、電子納品データ作成の効率化、書類管理の共有化などが図られる。
 試行要領によると、現場で実際使用するASPについては、受発注者間の協議で決めることになっていた。ASPの錯綜(ルビ・さくそう)などによる事務負担を予見し、協会側は県の要求水準を満たすASP事業者をこのほど選定した。
 11日には、秩父・越谷の2支部が会員企業らに操作方法を周知。ほかの各支部も同様な事前準備に今後取り組む。
 同部のスケジュールでは、年間発注工事件数の約25%に当たる設計金額6000万円以上の案件をまずは対象にASPを試行。1年間の試行の後、2022年4月には同額の工事で本格導入に移る。23年4月には同3000万円以上6000万円未満の工事にもASPを適用する方向だ。

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