新潟電設業協会（荻荘賢一会長、通常会員70社、賛助会員22社）の第50期定時総会が13日、新潟市内の白山ビルで開かれた。新型コロナウイルス感染症防止のため、事前に書面による議決権行使を呼び掛け出席人数を制限するなど規模を縮小しての開催となった。前年度の収支決算や本年度の事業計画を原案通り承認した。

　冒頭、荻荘会長は「本年度事業についてはワクチン接種状況にもよるが、感染症対策を徹底しながらしっかりと実行していきたい」との考えを示した。続けて「県は今年３月、第四次建設産業活性化プランを策定し、その中で持続可能な社会づくりに貢献する建設産業を目指すという目標を設定している。電設業協会としても、それぞれの企業が若者たちに選択され、魅力ある産業となるよう長時間労働の是正や週休２日定着の取り組みをみなさまと一緒に強化していきたい」と協力を求めた。

　議事では本年度の事業計画などを承認。本年度も地域に根ざした「技術と経営に優れた企業づくり」を進めるべく、引き続き官公庁に対する要望活動や意見交換会、研修会を実施するほか、電気設備の清掃作業など地域貢献活動にも取り組んでいく。

【写真＝荻荘会長、規模を縮小して開催】